平成１９年第３回
豊見城市議会定例会会議録 ┌─────────── 平 成 1 9 年 第 ３ 回 ───────────┐ │
豊見城市議会（定例会）会議録（第６号） │ │ 平成19年３月16日（金曜日）午前10時開議 │ └──────────────────────────────────┘出席議員 24人 （１番）大 城 英 和 議員 （13番）大 城 盛 夫 議員 （２番）赤 嶺 勝 正 議員 （14番）知 念 善 信 議員 （３番）玉 城 文 子 議員 （15番）當 間 邦 憲 議員 （４番）宜 保 晴 毅 議員 （16番）島 袋 大 議員 （５番）當 銘 保 之 議員 （17番）瀬 長 美佐雄 議員 （６番）照 屋 真 勝 議員 （18番）照 屋 つぎ子 議員 （７番）大 城 吉 徳 議員 （19番）上 原 幸 吉 議員 （８番）仲 田 政 美 議員 （20番）大 城 隆 宏 議員 （９番）金 城 吉 夫 議員 （21番）高 良 正 信 議員 （10番）屋 良 国 弘 議員 （22番）佐 事 安 夫 議員 （11番）大 城 勝 永 議員 （23番）儀 間 盛 昭 議員 （12番）新 田 宜 明 議員 （24番）瀬 長 宏
議員欠席議員 なし職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 金 城 豊 主任主事 森 山 真由美 次 長 天 久 光 宏 主任主事 前大舛 之 信 係 長 仲 俣 弘
行地方自治法第121条による出席者 市 長 金 城 豊 明 助 役 赤 嶺 要 善 教 育 長 大 城 重 光 総 務 部 長 大 城 健 次 企 画 部 長 座 安 正 勝
市民福祉部長 喜 瀬 恒 正 市 民 福 祉 部 国 吉 倖 明 経済部長兼農業 国 吉 正 弘 参 事 監
委員会事務局長 建 設 部 長 天 久 勝 廣 水 道 部 長 當 銘 清 弘 消 防 長 金 城 盛 三
学校教育部長 瀬 長 満 生涯学習部長 宜 保 剛
管財検査課長 喜屋武 正 彦 財 政 課 長 砂 川 洋 一
企画振興室長 新 垣 栄 喜 障 が い ・ 松 田 カツ子
児童家庭課長 知 念 義 貞 長 寿 課 長
児童家庭課参事 宜 保 直 弘
国保年金課長 當 銘 健 一
国保年金課参事 本 底 広 彦
健康推進課長 赤 嶺 豊 市 民 課 長 大 城 光 明
農林水産課長 長 嶺 清 光
商工観光課長 比 嘉 弘 勇
都市計画課長 真保栄 明 道 路 課 長 宮 良 一 高
区画整理課長 仲 村 善 隆
市営住宅課長 大 城 盛 宜
水道部総務課長 宜 保 勇 下水道課長 大 城 清 正
学校教育課長 照 屋 堅 二 生 涯 学 習 赤 嶺 光 治 会 計 課 長 上 原 武 弘 振 興 課 長 選管兼監査 赤 嶺 盛 光
代表監査委員 赤 嶺 保 則
委員会事務局長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．一般質問 日程第３．議案第46号 平成18年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号） 平成19年第３回
豊見城市議会定例会議事日程（第６号） 平成19年３月16日（金） 午前10時 開 議┌──┬──────┬─────────────────────────┬─────
┐│日程│ 議案番号 │ 件 名 │備
考││番号│ │ │ │├──┼──────┼─────────────────────────┼─────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名
│ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ ３ │議案第46号 │平成18年度豊見城市
一般会計補正予算（第６号）
│総務財政 ││ │ │ │委員会付託││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴──────┴─────────────────────────┴─────┘ 本会議の次第
○議長（大城英和） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配布したとおりであります。 ─◇日程第１◇─
○議長（大城英和）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。会議規則第81条の規定により、本日の
会議録署名議員に
知念善信議員、
當間邦憲議員を指名いたします。 ─◇日程第２◇─
○議長（大城英和）
△日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。通告順により順次質問を許します。 ◇ 通告番号17（６番）
照屋真勝議員 ◇
○議長（大城英和）
照屋真勝議員の質問を許します。
◆６番（
照屋真勝議員） －登壇－ おはようございます。事前に通告してあります３件について一般質問を行います。 (1)入札制度について。 きょうは、過去の具体的な事例を挙げて、わかりやすく質問をしたいと思っています。また、よく聞いていただきたい、その気持ちを込めて、昭和61年豊見城で開催された国体、
馬術競技記念ネクタイを締めてきました。馬術競技を受け入れるために埋立事業を県知事認可で着手した豊見城村にとって、国体はこれまでにない
一大プロジェクトでした。金城利一元村長は、この埋立事業以外にもたくさんの公共工事を実施しました。ところが皮肉なことに、この
一大プロジェクトは、金城利一元村長にとっては、
村有地処分裁判という長いトンネルの入り口になったのでした。この裁判が最高裁までいったことは皆さんもよくご存じだと思います。昭和61年、
金城利一村長２期目の選挙で1,200万円の金が残りました。選挙終了後間もなく、その金で政党の
豊見城支部宣伝カーを買う話し合いが10数名で持たれましたが、いつの間にかその話も立ち消えとなりました。私は後日、その金が選挙の裏金であったことを知りました。どういう形で裏金ができたかについては、ここでは省略します。その後、国体跡地の村有地処分に関する裁判が起こり、裁判が長期化しました。裁判費用に困った金城利一元村長は、弁護士を間に入れ、
金城利一後援会長を務め、1,200万円を管理していた地元県議と協議をし、地元県議から230万円は返してもらいました。ただし、残りの金は一切詮索しないと一筆入れたそうです。去年の初め、この金の行方と配分、そして照屋真勝が街頭演説でこれに触れたことをめぐり、４名が集まって口論になったことを聞きました。 昭和63年、県議選挙で地元県議を応援をしなかった当時の
村内土建業者、９社が村発注工事の指名から外されるという事件がありました。琉球新報、
沖縄タイムスの両紙には私を含め、２人の
保守系議員が「このような選挙の報復処置をやるべきではない」と、
金城利一村長を初め、行政側を厳しく追及した記事が掲載されました。村長初め、行政側の議会答弁は「そういうことはない。工事はまだ出たばっかりなので、これから指名していく」というでした。この２人は他の
保守系議員から、裏切り者扱いされました。あれから10数年たった市制施行の後に、金城利一元村長みずからの口から「当時は、地元県議からの強い圧力があって、仕方なく２回は指名を外した。もうこれ以上こういうことはできないと断ったら、地元県議との仲が完全に決別をした」と、800人以上集まった席で述べられました。また、「自分のライフワークとして豊見城の選挙の浄化に取り組む」ことが述べられたこともつけ加えておきます。 このような古くて新しい問題をここで提起した理由は３つあります。まず１つは、真実はいつか必ず明らかになる。２つ目は、「数は力」とよく言われるが、真実は数の力をもってしても押さえ込むことはできない。３つ目に、これが本論ですが、選挙と金、公共工事と業者指名、企業動員等、選挙にまつわるもろもろの疑惑を断ち切るには、談合をなくし、公正・公平な入札をさせること、この３つです。今までの
指名競争入札では、まず業者は指名をしてもらうためにいろいろな努力を強いられます。人脈づくりや選挙協力もその手段の一つです。談合をして、落札予定者に決まったら、次は予定価格をさぐらなければならない。指名の中に入れてもらう、予定価格を教えてもらう。そこに常に見え隠れするのが官僚と政治家の力の誇示です。無事落札したら御礼をするこの悪循環、これが従来の癒着構造です。選挙と金、そこで暗躍する力、これは先ほど
金城利一村長時代の実例をお話ししましたので、十分にご理解いただけるものと思います。 先月、談合情報がマスコミで取り上げられ、市民の反響を呼びました。行政側は県の
談合情報取り扱いマニュアルに基づいて、指名業者を個別に呼んで聞き取り調査をし、誓約書を書かせたとのことでしたが、私が耳にした業者の声は、「談合はなくならない」「たとえ談合しても談合したというばかはいない」「正直者が罰せられることに疑問がある」ということでした。
金城豊明市長誕生以来、一貫して行政改革に取り組んできた現執行部の努力は高く評価しますが、今こそ
入札制度改革に取り組むべきではないでしょうか。
入札制度改革と選挙の浄化は不離一体です。改善策を伺います。 最近の連日の
マスコミ報道は、税金のむだ遣いと、夕張市を初めとする全国の地方自治体の
危機的財政状況が中心となっています。今の
危機的財政状況を乗り越えるには、徹底した情報公開と、「自治体経営」から「地域経営」の時代への移行という議会、行政、市民の意識の変革がカギだと私は考えます。 これまでの行政がやってきた業務、
公共サービスそのものを見直し、住民が担う分野を拡大し、「民間でできることは、できるだけ民間に」、そして行政は地域の戦略本部として、住民やＮＰＯ、民間企業、研究機関など、多種多様な主体と協力して地域全体を経営していく。また、「豊見城市民」一人一人が運命共同体の一員としての自覚を持ち、この「豊見城市」をどう経営していくべきか、協働のまちづくりに参加するという考え方をもっと強力に推進していくべきだと私は考えます。そうすることによって、予算規模が縮小され、収入に見合った効率的な歳出予算が可能となります。「地域資源」か「地域悪」か判断が難しければ、その都度市民と十分に議論をして判断すべきです。このような「地域経営」という視点から、私は今回２つの事業を提案したいと思います。 まず１つ目に、(2)の国際交流と人材育成について。
字渡嘉敷入り口、信号機のすぐそばに
バプテスト教会があります。そこには毎年夏休みには台湾から、冬休みには韓国からの学生が日本語学習のために研修に来ています。私は偶然に研修中の韓国学生と会う機会があり、中国語のできる学生もいたので、わずかですが話をする時間もいただきました。後日、宗教色を抜きにした、
地元豊見城市民との交流ができないかと相談したところ、牧師さんはそういう機会があればぜひにと大変喜んでいました。私が今回会った韓国学生は全員が大学生で非常にまじめな学習意欲あふれる、将来性のある学生たちでした。中には子供好きな学生もいて、時間があると
エコシティーの児童館に出向いて子供たちとも遊んでいたそうです。次回の来沖は、来年１月中旬ごろと聞きました。これから取り組めば内容も充実した交流日程がつくれるし、準備期間としても十分です。私が台湾にいたころの友人の中に、韓国人も一人いて、たまには一緒に飲みながら夜遅くまで語り合うこともありました。日本人は過去をすっかり忘れているようですが、韓国ではいまだに日本人が韓国・朝鮮に対して、いかに悪いことをしたか、そういう教育もまだやっているそうです。誤解、偏見、先入観、そういうものを解消し、交流事業を実施することは、
金城豊明市長の平成19年度施政方針、第２章第３節、観光・
リゾート産業の振興。第３章第５節、人材育成と交流事業の推進とも合致すると思います。しかもこちらから出向いて行くわけではなく、教会がやっている研修事業の中に、少し乗っかるだけですから少ない予算で有効な事業ができます。
中央公民館での
中国語講座や
韓国語講座が盛り上がりに欠ける要因は幾つかあると思いますが、せっかく学んでも生かす場がないことも大きな要因であると考えられます。
中央公民館の施設、講座、
文化財ガイド、
平和ガイド、
教育委員会のバス等、現在本市にある既存の物、施設、人材を活用した交流事業をやれば、本市のさらなる人材発掘、人材育成、地域資源の発掘、地域資源の活用にもつながります。交流内容、日程については私なりの案を持っていますが、ここでは省略します。まずはやる気があるかどうか、当局の考え方を伺いたい。 ２つ目に、(3)の
障害者支援策について。最近の話ですが、植物の押し花を利用したしおりや、ストラップ、
キーホルダー等をつくって、海軍壕、
物産センター、道の駅等で販売したらどうかと「福祉作業所とみぐすく」、「なごみの家」とも相談をしました。皆さん非常に意欲的でした。沖縄は一年中、草花が咲いていますし、サトウキビの穂、収穫後捨ててしまう未成長のニガウリの実、葉、つる等使える材料はたくさんあります。また、この押し花のほかにも、コンクリートの二次製品にいろいろな色や形のタイルを張りつけて、デザインをし、付加価値をつけた資材を、公園資材として使うなど、すばらしいアイデアと技術を持ち、指導までやってくれる方もいらっしゃいます。「金がなくては福祉はできない」というのではなく、「金がなければ知恵を出せ、汗を出せ」、そういう考え方で障害者を支援していきたいと思う人もいるわけですから、ぜひとも行政側からの支援をと願っています。当局の考え方をお伺いします。以上です。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（大城健次） お答えをいたします。
照屋真勝議員の(1)の入札制度についての、その改善策についてお答えを申し上げます。
入札制度改革につきましては、きのうの新田議員へのご質問にもありまして、ご答弁申し上げましたけれども、これまで予定価格の事前公表、それから完成保証人の廃止、現場説明会の廃止及び指名業者の事後公表等の改善を行ってまいりました。今後につきましては、
最低制限価格の設定への具体的な調整と、
一般競争入札の平成19年度中の導入に向けて取り組みをやっていきたいというふうに考えております。
◎生涯学習部長（宜保剛） おはようございます。
照屋真勝議員の(2)国際交流と人材育成についての一般質問にお答えをいたします。 近年国際化、情報化が進展する社会背景の中で、海外の異文化に触れることにより、相互の多様な価値観を尊重し、国際理解と豊かな国際感覚を養うことは人材育成を図る見地から重要なことであると認識をしているところでございます。私
ども教育委員会では国際感覚豊かな児童生徒の人材育成を図るため、日米親善、
スポーツ交流事業を実施するとともに、
姉妹都市交流事業や
平和大使交流事業等の
各種交流事業も実施しているところでございます。また、
中央公民館では
公民館講座の一環として、社会人を対象に平成16年度には
中国語講座、平成17年度には
韓国語講座をそれぞれ開設したところでございます。そういうことで照屋議員ご質問の件につきましては、今後また平成19年度の
公民館講座等の事業計画を策定する中で、その交流事業について、実施時期や
文化財ガイド及び
平和ガイドの活用方法、あるいは照屋議員ご指摘の研修団体との交流が可能かどうかなども含めまして、総合的な見地から検討をしてまいりたいと考えています。
◎
市民福祉部長（喜瀬恒正） おはようございます。
照屋真勝議員ご質問の(3)植物の押し花を利用したしおりやストラップ、
キーホルダーなどをつくって、海軍壕、
物産センター、道の駅等で販売したらどうかと「福祉作業所とみぐすく」「なごみの家」と相談をしたら非常に意欲的であった。支援する考えはあるかについてお答えをいたします。 知的障害者通所授産施設とみぐすくにつきましては、平成16年に法人化をされ、以来、パンをつくったり、花木を育て、販売をしたり、さらには手工芸品を製作し、販売をするなど、幅広く就労活動をしております。また、授産施設には指導員も配置されていることから、余裕があるようであれば幸いであります。福祉作業所ゆたかも現在、週１回紅芋の皮むき、飴の袋詰めなどの作業をこなしながら、月桃の茎で草履づくりに挑戦中であり、作品が完成をすると販路を見つける考えをしております。福祉作業所なごみの家では、手工芸品やその時期時期のものを保護者と協力しながら作業をしている現状であります。議員ご質問の支援策が作業所において受け入れ可能であれば、本市としてもそれにこたえるべく支援をしてまいりたいと考えております。
◆６番（
照屋真勝議員） －再質問－ 先ほど
金城利一村長のころの裏金1,200万円の話をしました。私はまずこの裏金をつくること自体、理解できませんけれども、その裏金をごく一部の人たちで分ける。そして自分の取り分は多かった少なかった。それから「テルマサが街頭演説でやったテープ、自分は６回も７回も録音をした。この演説をさせているのはお前だろう」と、そういうような口論をある場所でやっています。この場所については、私は沖縄県民の名誉にかかることですから、場所はどこだとは言いませんけれども。それから先ほど
金城利一村長のときも公共工事がたくさん出たという話もしました。そのころには企業献金も非常に集めやすかったそうです。これがどういうことか、言わなくてもわかると思います。それから昭和63年の県議選挙で、地元県議を応援しなかった土建業者９社が、指名から外された。その後、その９社はわびを入れているんです。選挙はあくまでも個人の自由です。だれの応援をしなかったからということで、わびを入れる。これはなぜか。それは何らかの力学が働いたからなんです。今回、指名の入札制度の取り組みの中で、私はこの力、これを徹底して排除していただきたいと願っております。これは要望でありますので答弁する必要はありません。 先ほど(2)の国際交流と人材育成についてですが、
公民館講座の中でいろいろとその計画づくりもやっていくということで生涯学習部長からの答弁をいただきました。私はこの件について、公民館長ともいろいろと相談をしました。今までの
中国語講座にしても、
韓国語講座にしても、今までの
取り組み方法ではまずこういう交流事業をやるといっても、それなりの人材は集まらないだろうと。それにはただ、広報で講座をやりますから希望する方は応募してくださいというようなやり方ではなくて、市内の小学校、中学校、高校、そういう学生にも、こういう交流事業があって、その前段階として
韓国語講座もやりますよということであれば、もっと充実した講座もできるだろうと思っています。ほかにも体験学習とかいろいろあるんですが、それをやるためにはやはり教育長が先頭に立って、調整をしてやっていくということでないと、今までの生涯学習部だけに任せてしまうと、この交流事業もうまくいかないし、また講座自体も
外国語講座にしてもうまくいかないと私は思っています。それ等について教育長のご見解を伺いたいと思います。
◎教育長（大城重光）
照屋真勝議員の一般質問の(2)国際交流と人材育成について、先ほど生涯学習部長から答弁しましたように、国際交流につきましては大変大事なものと思って、私らもそれについては各小、中学校英語の授業も、また平成19年度からさらに時間を延長して取り組んでいるというような状況でございます。そういうことで国際交流につきましては、大変大事なものですし、ましてや外国に行って交流を受けるということではなくて、市内で来てもらって交流が続けられるということであれば、大変すばらしいことではないかというふうに思っています。そういうことで照屋議員がおっしゃっています、韓国、あるいは台湾の皆さんとの交流につきましては、さっき生涯学習部長が言っているように、大変大事なこの事業でございますので、バス、あるいは
平和ガイド、そして公民館でやっています
韓国語講座、
中国語講座、講座も含めて、それなりにそういう皆さん方との調整をしながら、私どもも国際交流については可能であれば、ぜひ進めていきたいということで、今後はまだ時間ありますので、そこら辺を含めて対応はしていきたいというふうに思っております。◇ 通告番号18（16番）島袋 大議員 ◇
○議長（大城英和） 次に島袋大議員の質問を許します。
◆18番（島袋大議員） －登壇－ おはようございます。２月の厳しい選挙を戦い抜きまして再びこの場で議会議員として、職務を全うできることに大変市民の皆さんには感謝を申し上げます。また議員の皆さん、諸先輩方々もこの厳しい選挙を戦い抜いているわけでありますから、平成19年度の新年度予算いろんな面で審議をしていると思っております。しかし、行政の部課長を初め、職員の皆さんが元気いっぱいにですね、真剣に豊見城市の発展のために頑張っていただきたいと思っております。それをまたリーダーとして、かじ取り役をするのは我々
金城豊明市長でございますので、どんなことがあっても市民のために懸命に頑張っていただきたいと思っております。通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、(1)子育て支援についてでございます。①既存法人園の定員増について本市の考えを伺います。 ②夜間保育事業をモデルケースでスタートさせる考えはないか伺います。 ③一時預かり保育事業の更なる充実に努める考えはないか伺います。 (2)教育環境の整備と人材育成についてです。①長嶺小学校のグラウンドにナイター設置をする具体策を伺います。 ②長嶺小学校改築の際にグラウンドが使用できない状況になるが、その対応策の進捗状況はどうなっているのか伺います。 ③とよみ小学校の校舎側からグラウンド側に向かって照明灯を設置する考えはないか伺います。 ④市民総合体育館の建設についての進捗状況はどうなっているのか伺います。 ⑤瀬長島野球場、与根野球場、サッカー場の外野フェンスに企業広告をする進捗状況はどうなっているのか伺います。 ⑥３中学校区での青年会活動を本市がサポートして強化する考えはないか伺います。 ⑦東部地域の子供たちやお年寄りが交流し遊び集える多機能型公園の進捗状況はどうなっているのか伺います。 (3)観光産業と農林水産業の振興について。①豊見城市観光協会の設立に向けた進捗状況はどうなっているのか伺います。 ②豊崎人工ビーチのオープンはいつごろか、維持管理についてはどのような考えを持っているのか伺います。 ③瀬長島の有効活用について本市の考えを伺います。瀬長市島の国有地についての本市の考えを伺います。 ④農産物、亜熱帯果実に付加価値をつけて豊見城ブランドの強化を図る考えはないか。 ⑤与根漁港にパヤオ直売店の設置についての進捗状況はどうなっているのか伺います。以上でございます。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎
市民福祉部長（喜瀬恒正） 島袋大議員の(1)子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 まず①の法人保育園の定員の見直しにつきましては、慢性的な待機児童問題の解決策として、法人園の定員枠拡大は有効な手段であると考えております。当面の対応策としては既存保育園の弾力化を活用してまいりますが、平成20年に長嶺保育所跡地に100名規模の法人保育園が開園をする予定でありますので、その後の対応として法人園の定員枠の見直しを図るべきであると考えております。長期的には、経費節減にもつながることでもありますが、昨今の厳しい財政事情もありますので、多角的に検討をし、対応してまいりたいと考えております。 ②夜間保育につきましては、平成16年度で策定をされました、次世代育成支援行動計画のニーズ調査では、利用希望者が少ないとの調査結果が出ております。前期計画であります平成21年度までは実施をする予定はございません。平成22年度以降となりますが、認可保育園による夜間保育は現在県内でも３カ所しかなく、市民のニーズは決して高くないというふうに考えております。いずれにしましても今後実施される調査結果や他市町村の状況を見ながら実施できるか検討をしてまいります。 次に③一時保育の充実についてでありますが、保護者の育児への精神的、肉体的な負担の軽減につながることやパート勤務など、不定期な就労形態にある保護者も気軽に利用できる事業として取り組まれており、待機児童を多く抱える本市の実態からも拡充をする必要性があるものと認識をしております。現在、８カ所の法人立保育園で実施をしておりますが、補助金も広く薄くなっていることなど、必ずしも効果的でない部分もありますので、今後、事業の検証を行い、実施方法など保育園と調整をしながら拡充できるか検討をしてまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（瀬長満） 質問の(2)の①、②、③順を追って答弁いたします。 まず①について。長嶺小学校改築事業は、平成19年２月に実施設計業務を発注いたしました。設計業務の中でナイター設備の具体的な構造や設備を検討していくことになりますので、現段階では具体的な内容については決定されておりません。野球やサッカーなど多くの市民が楽しむスポーツやグラウンドゴルフなどができるような設備を予定しており、近隣の市町村の例も参考に設計し、設置に向け取り組む考えでございます。 次、②について。長嶺小学校改築工事の工事着工は、平成19年７月中旬をめどに予定をしております。運動場の使用は夏休み前から使用できなくなります。体育の授業は体育館の使用と、また職員室前や農園の場所を整備し、学級単位の授業に対応する計画で学校と調整が済んでおります。学校全体で行う行事などは、長嶺中学校の施設や市の陸上競技場などを使用する予定をしております。放課後や休日などにグラウンドを使用している少年野球の皆さんには、瀬長島野球場の一面を確保し、練習に取り組めるよう担当課と調整が終了しております。移動の際、必要に応じて市が所有しているバスを使用できるよう配慮していきたいと考えております。また、近くの自治会でバレーボールができるホールを所有しているところがありますので、少女バレーや体育授業などで使用させてもらえないか申し入れをしております。今後、工事の進捗にあわせ学校と調整しながら学校建て替えや体育の授業、学校行事運営を支援してまいりたいと考えております。 次、③について。とよみ小学校の管理道路の照明についてですが、現場状況等を確認しながら、防犯灯程度の明るさで対応可能か、学校側と調整をして必要な箇所については設置に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎生涯学習部長（宜保剛） 島袋大議員の(2)教育環境の整備と人材育成についてのご質問の中で、④、⑤、⑥の一般質問にそれぞれお答えをいたします。 まず、④市民総合体育館の建設についてでありますが、このことにつきましては昨年12月の島袋議員の一般質問にもお答えをいたしましたが、
教育委員会では現在、豊見城市民体育館建設基金条例に基づき、毎年基金積み立てをしているところでございます。ただ、ご承知のように、総合体育館の建設に当たっては、大きな財政的負担が伴うことから、本市の現在の財政状況から勘案いたしますと、速やかに対応することは厳しい状況もございます。また、補助事業等の内容について調査もいたしましたが、例えば文部科学省の社会体育施設整備補助金については、３分の１の補助率でございます。そして国土交通省の都市公園整備事業の場合は、２分の１の補助事業のメニュー等もございます。ただ、建設場所、あるいは財政状況等クリアすべき大きな課題もございまして、具体的な計画までは至っていないのが実情でございます。しかしながら、市民総合体育館建設につきましては、スポーツの振興、競技力の向上、並びに市民の健康づくりの観点から必要な施設でありますので、今後とも早期整備に向けて引き続き調査研究をしながら検討をしてまいりたいと考えています。 次に、⑤瀬長島野球場、与根サッカー場等の企業広告についてお答えをいたします。与根サッカー場及び与根屋外運動場につきましては、平成19年度から指定管理者制度を導入する準備を進めていますので、その中で企業広告についても検討をしているところでございます。また、瀬長島野球場についても専門業者と広告看板設置の方法等について、いろいろと調整をしているところでありますが、幾つかの課題もございますので、引き続き検討をさせていただきたいと思います。 次に、⑥３中学校区の青年会活動についてお答えをいたします。このことにつきましては、平成17年９月の一般質問でもお答えをいたしましたが、本市における青年会活動はご承知のように、以前はほとんどの自治会単位で青年会活動が活発に行われておりました。しかしながら時代の流れとともに、近年の社会背景の中で、若い皆さんの、いわゆる価値観の多様化等により、青年会活動が鈍化傾向になっております。本市におきましては、市青年会長や役員を中心に活性化に向けて各種行事等に取り組んでいるところでございますが、現状はなかなか厳しい状況もございます。島袋議員ご提言の各中学校区での青年会の強化につきましては、地域の活性化及び本市の発展には若い青年の皆さんの力が極めて重要であると認識をしておりますので、今後、各中学校区に青年会の組織ができましたら、その活動状況も見守りながら、市青年会と連携を図り、支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎建設部長（天久勝廣） 島袋大議員の質問事項の(2)の⑦についてお答えいたします。 議員ご質問の東部地域に子供たちやお年寄りが交流し集える多機能型公園整備の必要性については、十分認識しております。国庫補助事業での公園事業採択要件は、面積が２ヘクタール以上となっております。公園計画に当たっては用地確保が先決でありますので、整備手法も含めて、今後検討してまいりたいと思います。
◎経済部長（国吉正弘） 島袋大議員のご質問にお答えをいたします。(3)観光産業と農林水産業の振興でございますが、①と④、⑤についてお答えいたします。 まず、①観光協会の設立についてでございます。市の後期基本計画に観光・
リゾート産業の項目で、観光協会を設立すると位置づけられております。豊崎タウンには（仮称）「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」を中心に、ホテル等観光関連施設が着々と進出、整備されることから、関係団体や観光関連企業と連携しながら設立に向けた環境整備に努めているところでございます。平成18年度に市商工会が現在実施中でございます、都市再生モデル事業、これは国の補助事業100％事業で約600万円調査費として補助を受けております。あとしばらくで全部まとめ上げられます。この調査の内容は道の駅を拠点とした観光振興策の調査事業でございます。その中でも理想的な観光協会のあり方が提言されております。その内容としまして、従来の観光協会は第三セクターで見られる行政依存型で、運営においても補助金頼みで民間の活力や企業の発想等が生かされてないなどの指摘等があります。こういう観光協会のことではなくて、民間の活力や専門性が生かせる運営や経営主体が望ましいと提言をされております。理想的な観光協会は観光案内だけにとどまらず、観光関連企業の創出等、観光関係の人材育成の役割等も求められるという提言内容になっております。そういうものも参考にしながら理想的な観光協会設立のために、市の商工会、観光関連企業及び関係機関と詳細に連携を深めて、設立に向けて取り組んでいきたいと思っています。 次に、④農産物の豊見城ブランドの強化策でございます。近年、豊見城市の農業は生産基盤と近代化施設等の整備の進展により、国指定産地のトマト、及び県拠点産地認定のマンゴー、パパイヤ、県内シェアの大半を占める露地軟弱野菜を中心に生産量は県内で常に上位を占めております。特に、果樹のマンゴー、パパイヤにつきましては、県内唯一の拠点産地に認定され、マンゴーにおいては県ＪＡ取り扱いシェアの上位を占めておりまして販売方法は沖縄県マンゴーとして全県統一の化粧箱ではありますが、産地表示豊見城と箱表示をされておりまして、ある程度、市のブランド化の地位を得ているんではないかと思っています。またトマトにつきましては、今年１月にサンフレッシュのは、これは饒波にある生産任意組合でございますけれども、サンフレッシュのは、これ出荷組合員が５名でありますけれども、平成22年度までに土づくり、化学肥料、化学農薬の慣行栽培３割低減、ちょっと聞き慣れない言葉でございますけれども、現在、化学肥料を使っている。あるいは使っている農薬を現在より３割減らすという目標を持っているエコファーマーの農家でございます。この皆さんが認定申請をしておりまして、今月、県知事から認可される予定になっています。今後、農産物は食の安全・安心の観点から量販店等の店先において、栽培履歴が確認できるトレイサビリティーの確立が重要になります。したがって、市内農家の栽培履歴の記帳管理及び積極的開示、またはエコファーマーの推進によって、信頼を確保することが豊見城ブランド確立につながると考えますので、これらの施策等の取り組みを積極的に行ってまいりたいと思っています。 次に、⑤パヤオ直売店の事業についてでございます。この件につきましては、上原幸吉議員にもお答えをしましたが、与根青壮年部を中心に事業導入に向け、数回にわたる先進地視察とか、漁業直売店経営講習会等も参加をして、これまで調査研究をしております。現在、直売店経営に対する熟度の面で、組合員から一部不安の声も出ております。例えば集客の件、経営の収支の件、事業受け入れ態勢などの件がございます。今年度はこのような不安材料を取り除くための取り組みを行ってまいります。補助事業導入に際しましては、行政主導ではなく、地元主導を前提に進めていくべきものだと思っています。地元漁民がパヤオ直売店設置に対する強い要望と受け皿をしっかり固めた上で、地元と行政が一体となり事業導入に向け取り組んでまいりたいと思っています。以上でございます。
◎企画部長（座安正勝） (3)の②豊崎人工ビーチにつきましては、平成19年７月をめどに、当面は一般海浜として利用できるように関係部署の調整を進めてまいります。今後は豊崎総合公園と一体的に利用できる本格的な海水浴場として管理、運営をしていく方向で検討を進めてまいりたいと思っております。ご質問の維持管理につきましては、指定管理者制度の導入も含め、その中で適切に管理運営ができるように検討をしてまいります。 ③の瀬長島の有効活用につきましては、基本的な考え方としまして、瀬長島開発計画や観光振興プログラムで示されている施策に沿って、施設整備などを進めていく考えでございます。また、島全体の活性化を図るためには、民間活力の導入が必要であるというふうに考えておりますので、現在提案されています民間の事業計画などの熟度に応じて、市有地有効利用対策委員会において検討が進められておりますので、今後市の方針に沿って有効利用を図っていけるものというふうに考えております。 次に、瀬長島の国有地につきましては、市有地の中で民間の土地利用が困難な部分や国有地についても瀬長島開発計画との整合性や観光振興地域にふさわしい土地利用に向けて取り組んでいくということを施政方針で明らかにしておりますので、瀬長島の国有地を管理する総合事務局財務部に対しましては、市の基本的な考え方や今後、補助事業などを導入し、可能な限り市が取得できるように調査研究をしていきたい旨の意向をまとめて再度、要望をしてまいりたいと考えております。
◆16番（島袋大議員） －再質問－ それでは幾つか再質問をさせていただきます。 初めに、(1)子育て支援についてでありますが、部長の答弁で①既存法人園の定員増について、本市はこれからも考えていきたいというような話もありますが、平成20年には長嶺保育所の跡地に新しい認可保育園がスタートすると100名の定員があるから、それで待機児童を解消していくんだという意見もわかります。私はこれ言いたいのは、前回の一般質問でも言いましたけれども、常々弾力化、15％弾力して25％やっていくと。しかし、財政の状況を見て、いろんな面やっていくと言うんですけれども、私が言っている定員増というのは、弾力するよりか予算的なコストは非常に安くかかるということを常々前回の一般質問でもしておりますけれども、これから我々豊見城市におきましては、若い世代でありますけれども、年々全体的に子供の数も減ってきている状況もあると。しかし、これ以上、箱物として保育園をつくっていくべきなのかというのも議論しないといけないわけなんです。これから100名規模の法人園が完成しますと、14園の認可保育園があります。そういったことで考えますと、今ある定員のキャパで定員増することによって、施設の枠はあるわけなんですから、その辺をきちんと計画の中で、議論の中でもきちんとやっていけば、スムーズに展開していくというふうに私は思うんです。ですから前回も言いましたけれども、60名の定員で30名弾力したら、予算的には１カ月の運営費は570万円ぐらいかかるんです。約580万円ぐらいかかるんですけれども、60名の定員に対して、30名を定員枠をふやすことによって、予算は100万円近く差額が出るわけなんです。そういうことを考えれば、おのずと財政は厳しい中で、そういった定員を多くすることによって、子供たちはちゃんとした国の認定を受けた、認可保育園で受けられるわけなんですから、そういったことも担当部局として、これからやっていくためにはどういうふうなことをやっていけば、優先順位という言葉よくありますけれども、どういうふうに位置づけをして考えていくのか。その辺の考えもありましたら答弁をお願いしたいと思っております。 次、②夜間保育事業ですけれども、私はきのうですね、夜間保育事業、那覇市の玉の子保育園、夜間保育園というところを視察に行きましたけれども、今、部長のお話では県内では３園、夜間保育事業をやっているということでありますが、名護市に新しくスタートしましたので、４園の夜間保育事業がスタートしております。これは名護市はやはりＩＴ関連産業ということで、コールセンターが24時間体制で３交代がありますので、そういった形で名護市もスタートした事業なんですが、これは１認可保育園の施設の中で同じ保育園の施設なんですけれども、夜間の事業と通常の保育事業と２つに分けているんです。経営者も別です。ですから法人は一緒なんですけれども、きのう行った玉の子保育園というのは一番最上階の方に夜間保育事業をやっておりました。午前９時から翌朝の午前２時までやっておりましたけれども、職員の方々は懸命にやっておりましたが、そのメリットとデメリットとしたら、やはりデメリットとしたら申し込み状況は若干少ないんだというふうにおっしゃっていました。これは部長の答弁と一緒なんですけれども。メリットとしたら、９時から夜間保育事業をしますので、前倒しとして、要するに共稼ぎが多い中で、夫婦で出張があるとか、朝の１便でやるとしたら、７時に空港に行かないといけない。それだったら２時間前倒しで通常の保育園で夜間保育の子供たち受けて、そういうふうな形もできると、同じ施設に夜間保育と通常保育事業がありますので、そういったメリットもありますよと言っているんです。私が言いたいのは、豊見城市におきましては豊崎の企業進出がたくさん来ております。初日の上原幸吉議員への答弁でも、３つのホテル事業が完成しますと、約2,100名の雇用が生まれるんです。そうすることによって2,100名の雇用がホテル事業として豊見城の市民優先ということで、我々
金城豊明市長がリーダーとして、この企業誘致をそういった条件のもと懸命に持ってきてあるわけですから、そういった受け皿の保育行政としても、きちんとやっていけば、2,000何百名のうちの７割、８割はですね、やる気のあるいろんな若い世代の人たちがたくさん採用されるわけでありますから、そうすることによって豊見城はこれから重要な夜間保育事業も視野に入れてやっていかなくてはいけないんじゃないかなと私は思っているのです。そのためにモデルケース事業として、スタートする考えはないのかというふうに言っているんですけれども、ですから私が言いたいのは部長の方では今、申し込み状況は少ないとおっしゃっておりますけれども、これから３年、４年、５年にはそういった企業が来るわけですから、そういったヒアリング、勉強会も立ち上げて、やらなければやらないんでいいんですけれども、豊見城市としてきちんと議論をするような形もできるのではないかと、私はこれは重要ではないかなと思っておりますので、そういう考えもあるのであれば、部長の方から答弁もお願いしたいと思っております。 次に、③一時預かり保育事業ですが、部長は８園と言っていましたけれども、認可保育園は多分10園一時預かり保育事業をやっていると思っております。これはですね、今回から13園がみんな手を挙げてやりたい事業だと思っておりますので、先ほど部長の答弁があったように、非常に薄いような予算の配分で500万円の補助を割り振りしている状況ですので、この間もちょこちょこいろんな保育園の先生方に聞きましたけれども、非常にニーズは多い、私が話をしている間でも豊見城市外からも「近いですから受けてくれませんか」という状況で電話連絡が来ておりますので、そういったもろもろを考えれば、豊見城の子供たちがきちんと親御さんが緊急の用事に対して、受ける受け皿をきちんとできるようなこともあるんじゃないかと思っておりますので、その辺もきちんと議論をまとめてですね、夜間保育事業とか、特別保育事業の中の一時保育事業とか、そういったもろもろを含めて、きちんと議論をできるような形でやっていけるというふうに考えがあるのであれば、答弁もお願いしたいと思っております。 次に、(2)①長嶺小学校のグラウンドのナイター設置ですが、部長これは本当によろしくお願いします。ほんとに学校建て替えるときにいろんな面で補助メニューを考えてナイター設備をしたいということで、きのう赤嶺勝正議員の一般質問にありましたが、唯一長嶺小学校がこれから建て替え入りますので、ぜひともですね、よろしくお願いしたいと思っております。 ②番目の長嶺小学校の改築の際に、グラウンドが使用できない状況になるということなんですが、今、部長の話では今度の夏から建て替え事業が入るということなんですが、じゃあ長嶺小学校の運動会はどういうような形でなっていくのか。私は前倒しして７月の方に行うという話は聞いているんですが、どういうような、要するに今、現状の運動場で早目にやって、もう建て替え事業が入るという意見なのか。その辺もお考えをお聞きしたいと思っております。 次に、この授業中で長嶺小学校の体育館やそういったのを利用すると、大きい授業は中学校と併設すると、これは私と同じ意見だと思っています。非常にいいことだと思いますので、やってください。夕方以降の部活動なんですが、瀬長島の一面を使って、バスの方を出すと。これは新年度予算でバスの燃料費の計上もされていると思っていますけれども、平成19年度の一般会計にですね。しかし、私が考えるのは、このバスを運転するのは、これは行政から出すんですか、要するに父母がやらなくてはいけないんですか。そういった保険等の問題等も出てくると思いますし、また瀬長島の野球場に関しましては、年間３万人の方々が利用します。市外が、大体ほぼ８割、９割が市外の方々が借りるんです。１年スパンを使う考えでいろんな大会が組まれておりますけれども、その中で１面を今、長嶺小学校は３少年野球があります。それをどういった形で利用するのか。そういったまでのいろんな議論もされているのか、お考えをお聞きしたいと思っております。 今、実際、少年野球チームの意見では、教育長あてに、長嶺小学校校長あてに練習場の確保についてということで、非常に長嶺小学校は市内総合陸上競技場の中でのフィールドの中で、どうにかグラウンドを借用できるような形にしてほしいという意見の要望が大きいわけでありますから、その辺もですね、きちんと議論をされたのか。また近隣の宜野座村では同じように陸上競技場の中のフィールドは野球場なんです。以前、恩納村の名嘉真グラウンドもフィールドが野球場でありました。ですからこれから建て替え事業が長嶺小学校ではなくて、次に豊見城小学校とかも数多く建て替え事業が続きますので、そのためにやはり陸上競技場の中のフィールドも一案として議論をして活用できるようなことをしてもいいんじゃないかなと私思っていますが、その辺のご意見はどうでしょうかお伺いいたします。 次に、③とよみ小学校の校舎側からグラウンド側に向かっての照明灯ですが、これ重要なんです。私は今回、選挙もありましたので、いろんなところを見ましたけれども、とよみ小学校の校舎側からグラウンドを見て非常に暗いです。宜保晴毅議員も少年野球の監督をしているからわかると思いますが、ミーティングですね、全く見えないような暗い中で、少年野球や少年サッカー、ミーティングしているんです。父母の車をライトをつけてミーティングをしている状態です。こういうことになりますと、夜間パトロールとかいろいろやっておりますが、あそこ校舎というのはベランダすぐ入れるんです。暗いからあのベランダ何をやっているかわからない状態です。ですからきちんとベランダからグラウンド向けに照明灯をきちんとつけるようになれば、お互い少年野球、少年サッカーの父母も喜びますし、また防犯体制に対しても安心・安全な学校運営につながると思いますので、その辺も早急にできるのか、また答弁もお願いしたいと思っております。 次に、⑤瀬長島、与根野球場の企業広告のフェンスですが、部長、今度、与根サッカー場と与根野球場は指定管理者に受けられると思っております。また、瀬長島野球場は別なんですよね、指定管理者は。ですから瀬長島野球場というのは、先ほど言いましたように年間３万人近く来ますので、利用者数も多い、また使用料も500万円近く入る。ですから早目に企業広告等を立ち上げなければいけないと思っていますので、早目に民間の活力を活用して、できるというお話もありましたけれども、じゃあいつごろするのかと、平成22、23年にするのか、平成19年にしっかりと立案してスタートをするのかと。そういった意見もありましたらよろしくお願いします。 次に、⑥３中学校区での青年会活動ですが、私は青年会活動に関しましても今、
當間邦憲議員からも話を聞きましたが、保栄茂には10名の青年会員しかいないよと。エイサーするときにしか集まりきれないよという話も聞きましたが、やはりこれから各地域の青年会が少ないのであれば、まとめて中学校単位でやれば、次世代育成支援行動計画の中にもありますように、地域と一体となって、あるいは地域の草刈りに若者が参加しない、であれば中学校区の中で青年会活動をすれば、おのずといろんな面で協力し合おうとか、あるいは先輩方の意見を聞いていろんな、お年寄りの方々のアドバイスも聞いてやろうというふうに地域の形ができてくると思うんです。そういった面でも豊見城市としてもそういった形で考えがあるのであれば、ホームページに載せるとか、そういったことも考えられるのではないかなと私思うんですが、そういったまでの議論まで踏み込まれているのか、また答弁もお願いしたいと思っております。 次に、⑦東部地域の子供たちやお年寄りが交流する多機能型公園ですが、前回の一般質問で市長の答弁いただきましたが、私の提案でＲＢＣの送信所ですね、地主の方々と意見交換するということありましたが、市長もいろいろ公務の日程がたくさんあると思いますけれども、やはりそれをいち早く結論を出して、だめならだめでいいと思うんです。そしたらまた確実なのが、先ほど建設部長が言ったように、国庫補助金とかいろんなメニューを考えながら東部地域にも考えていかなければいけないというふうな話がありましたが、そういった補助メニューも使わなくて、もし低額の予算で借用できるのであれば、地域のみんなで公園の運営をしていきながら、東部地域にああいったでかい施設の土地を借りながら、多機能型公園として運営できると思いますので、その辺をいち早く確認する意味でも、早急にやっていきたいというお考えがあるのであれば答弁もお願いしたいと思っております。 次に、(3)①観光協会についてでありますが、これですね、毎回毎回一般質問をしておりますが、部長の答弁は「商工会といろんな意見交換をして、民間の力を借りていきたい」と言うんですが、もう民間の企業は数多く来ているわけです。豊見城の観光振興地域指定を受けているわけでありますから、振興地域を受けている中で観光協会がないということであれば、来る方々からしてみれば豊見城はこういった指定を受けても協会もないのかというような話もあると思うんです。ですから早目にですね、いつごろこういう議論を煮詰めて、素案として上げてくるのか。その辺、深いまたいつごろまでという議論は出ていると思いますので、その辺もありましたら答弁をお願いしたいと思っております。 次に、②豊崎の人工ビーチの件ですが、平成19年の７月にオープンすると言っておりますけれども、私はこれはおかしいんじゃないかなと思うんです。今、瀬長島のビーチにしても、年間何百万という予算を投入して、ごみの回収料金が出ているんです。ですから平成19年の７月に豊崎の人工ビーチオープンして、条例も何もされてない。ごみもそのまま置いて、バーベキューも勝手にして、そういうふうな形をしてスタートさせて、いざ指定管理者が決まったから任せますと言ったら、市民はみんな誤解します。指定管理者に受けて、あの地域はごみも何も置いていっていいよというような形になったら、これまた市民の別な負担として、ごみの処理費用とか出るんです。そういったのをきちんと議論をして、今年の７月にスタートするというふうに決定されたのか。あるいはまたそういうスタートすることによって、そういった基本の条例ではないですけれども、そういった約束事項があるのか。その辺また部長の答弁をお願いしたいと思っております。 次に、⑤与根漁港のパヤオについてですが、部長の答弁では、組合員の皆さんが収支報告やいわゆる企業に対して、営業に関して非常に不安がっていると。これも前回の答弁でもいろいろ聞いております。じゃあ不安であれば、地元の合意形成を入れないといけませんので、不安であれば不安解消をするために、どういうことをしたかということで私はお聞きしているわけでありますから、前向きにこういうことをクリアするためには、こういった講習会も持って、あるいは経営者会議とかいろんな面でいろんな意見交換してやっていきますよと、地元の皆さんは不安がっているわけですから、底上げをするためには地元の皆さんをまとめないといけませんので、そういった意見のスタートもできるのか答弁をお願いしたいと思っております。
◎
市民福祉部長（喜瀬恒正） 島袋大議員の再質問にお答えしたいと思います。 まず、(1)①つ目の定員枠の増についてでありますが、これまでも何度も議会でお答えしています。本市においては平成21年度に待機児童の解消を目標にして次世代育成支援行動計画の中で予定をしております。それに沿って平成20年度には新たに100名規模の法人立の保育園もオープンをする予定であります。そういう状況も見ながら、その時点での状況を見ながら、ほんとに定員枠の増も必要なのかどうかを含めて、検討をしてまいりたいというふうに思っております。 それから②夜間保育事業についてでありますが、確かに議員がおっしゃっているご提言も理解をしております。ただ、先ほども申し上げましたように、まだまだ市民のニーズとして本当にどうなのかと。まだ低い部分があるんじゃないかということもあって、これはひとつ今後の検討課題にさせてほしいなというふうに思っております。 それから③一時保育事業についてですが、これは豊崎でのホテルのオープンだとか、そういう面で企業が誘致されることが多いわけですが、昨今は特に企業内での保育所の設置もあっちこっちであります。そういう民間活用も含めて、今後一時保育事業については、先ほども言いましたが、特に補助金での広く薄くなっている事情もありますので、その辺を含めて、今後事業の検証をやって、実施方法なども含めて保育園と調整をしながら拡充していきたいというふうに思っております。
◎
学校教育部長（瀬長満） 島袋大議員の再質問にお答えをいたします。 (2)①学校建て替えの際に、グラウンドが使えなくなったり、体育館が使えなくなったり、いろいろ不自由が発生してまいります。その点については保護者、それから学校側、私ども行政側もそれぞれ100％はできないにしても、お互いが努力しながら、この２年間乗り切る。そういう部分については必要だと思っています。運動会については、平成19年度は使用できなくなる前に運動会をやっていくということで、学校と調整をしています。それから陸上競技場のフィールドの使用については、実は去年から私どもずっと計画をして、ネットを張ったり、芝生の部分を改良してやる方法というのも検討をしました。ただ、予算化に向けて調整をしたんですが、財政的な面でかかり過ぎるということで、十分調整に至らなかった分があります。そのかわりとして、瀬長島野球場の一面を少年野球の皆さんに開放するという形で決定しています。もちろん瀬長島野球場については、豊見城の市民を初め、野球関係者の皆さんが非常に多く利用しているので、少年野球だけで貸し切るというわけにもいかないだろうと思います。平日のあいている時間について、少年野球の皆さんに全面を開放するというふうな予定をしています。チームについては、先ほど島袋大議員から３チームあるということがありましたので、このチームの皆さんで調整をして、使用していただきたいなという考えであります。 それから運転手についても、これはもうチームの保護者の皆さんで協力し合って、何とか対応していただきたいというふうに今の段階では考えています。それから運転手、それから子供たちについては、もちろんスポーツ少年団などはスポーツ少年団の保険がありますので、それで問題ないだろうというふうに思っていますし、バスについてもちゃんと保険が加入されておりますので、そこら辺についても問題ないというふうに考えております。 それから③とよみ小学校の照明については、早急に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。※（13番）大城盛夫議員 離席（11時07分）
◎生涯学習部長（宜保剛） 島袋議員の再質問にお答えいたします。 まず(2)企業広告と青年会の件であります。 ⑤瀬長島球場の企業広告につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在、専門の皆さんと方法について調整というか、協議をしているところであります。例えばその企業広告の方法、看板の設置の方法、どの場所に設置をすれば競技に支障がないのかどうか。あるいはまたどういう具体的な方法で掲示をするか。そしてまた掲示の方法によって、景観、美観を損なわないのかどうか。そういう面で今、総合的に検討しながら進めておりますので、できるだけ早期に整備に向けてやっていきたいと考えております。 次に、⑥青年会についてでありますけれども、青年会は先ほど以前のように活発でないという旨をお話をしましたけれども、しかしながらそうは言っても平成17年の３月現在の青年会の資料によりますと、豊見城市内で約17から18の自治会で青年会は一応結成はされております。会員数も約200名から250名前後の皆さんが加入をして頑張っております。行事につきましても、それぞれ地域によって若干事業内容が異なりますけれども、例えば野球、ソフトボール、スポーツ関係といった行事、あるいは地域の行事、十五夜とか、そういった地域の行事への参加、さらにはまたボランティアへの参加ということで、一応それぞれ活動はしているようでございます。そういうことで今後はその地域の青年会の活性化も大事でありますので、そこら辺も含めて、さらに島袋議員ご提言の中学校区での青年会の結成、そういったのも含めて、市の青年会あたりと今後、強力に連携を図りながら活性化に向けて取り組んでまりたいと思います。※（13番）大城盛夫議員 復席（11時10分）
◎建設部長（天久勝廣） (2)⑦多機能型公園整備についての再質問にお答えいたします。 島袋大議員の具体的な提言のとおり交渉したいと思います。
◎経済部長（国吉正弘） 島袋大議員の再質問にお答えをしたいと思います。 (3)①観光協会の件でございますけれども、観光協会につきましては、早目に協会を設立するために努力をしておりますけれども、今度調査を入れた提言書の中にも、いわゆる行政依存型ではないと、民間の活力、あるいは専門性を生かせる運営形態、あるいは企業発想が生かせる協会が望ましいということで、これもう慎重にしなければいけないということでございます。設立につきましてはですね。ホテル関係の企業も２年着工、３年オープンというようなことで、豊崎の観光関連企業も平成21年から22年、オープンがされていくわけでございますので、商工会とか、ＪＡ、こういう立地する企業の皆さん等々、慎重に皆さんの意見も聞きながら、従来の観光協会ではなくて、先ほど申し上げました発想のもとに設立しなければいけませんので、なるべく早い時期に設立できるように取り組んでいきたいと思っています。 それから⑤パヤオ直売店についてでございますけれども、これも精力的に組合員に対して不安材料の解消に努めるように取り組んでまいります。今年は実施計画が、行政内部の計画が上げられるように、これも並行して努力をしてまいりたいと思っています。以上でございます。
◎企画部長（座安正勝） (3)②豊崎人工ビーチについてお答えいたします。 豊崎の人工ビーチにつきましては、瀬長島ビーチと同じように一般海浜となっております。一般海浜に関する県条例が定められておりますので、基本的にはその適用を受けることになります。ごみ問題や安全管理も含め、県土地開発公社、市の関係部課がしっかりと時間をかけて協議を進め、平成19年７月のオープンに向けて取り組んでいるところでございます。
◆16番（島袋大議員） －再々質問－ １点だけ再々質問しますが、グラウンドの対応策ですが、これから学校建築がスタートしていくわけですが、学校建築に関しての主管は学校教育課が主管になりますよね。グラウンド関係とか、そういった施設になりますと生涯学習課になっていくわけではないですか。やはり学校建築をするためには、全部まとめて
教育委員会がプロジェクトチームとしてやっていかなければいけない事業だと思っておりますので、そういったもろもろを考えると、やはりグラウンドの活用策とか、これからもっと出てくると思うんです、今、長嶺小学校ですけれども。そういったものを含めて、主管の教育長の方からこういった面ではいろいろ細かに議論をしていくというふうにやっていきたいというようなお考えがあるのであればですね、またやっていると思いますけれども、その辺も答弁がありましたらよろしくお願いしたいと思っています。
◎教育長（大城重光） 島袋大議員の一般質問の再々質問の小学校のグラウンドの利用についてお答えいたします。 先ほども担当部長から答弁がございましたように、長嶺小学校については各体育館、あるいは瀬長島の球場等を利用しながら学校の授業に対応していくということでございますけれども、特に小学校のグラウンドについても今まで担当部署、いわゆる
教育委員会内で調整はしてきておりますけれども、まだ結論には至っておりません。そういうことで今後も引き続き、
教育委員会で調整をしていきたいというふうに思っております。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（11時16分） 再 開（11時30分）
○議長（大城英和） 再開いたします。◇ 通告番号19（７番）大城吉徳議員 ◇
○議長（大城英和） 大城吉徳議員の質問を許します。
◆７番（大城吉徳議員） －登壇－ こんにちは。一般質問を行いたいと思います。 まず、初めに(1)子育て支援策について。 ①待機児童解消について伺いたいと思います。 (ｱ)平成19年度の待機児童は何名か。 (ｲ)待機児童解消に向けて具体的な年次計画はどのようになっているのか。また、解消するには予算は幾らかかるのか。公立、法人立認可園でそれぞれ幾らになるのか伺いたいと思います。この件は、きのう、そして一昨日も他の議員の一般質問の答弁にもございました。平成19年度の待機児童数は当初では182名、今後誘導等で100名前後に減る見込みであると。解消に向けての年次計画も平成20年４月に定員100名規模の法人立認可園長嶺保育所の開設により、次年度よりも大幅に解消される見込みであり、さらに今後、平成21年度開所に向けて定員増、あるいは弾力化、分園などの措置を計画しているとございました。 さらに平成19年度途中には、定員の25％の約115名も弾力化で受け入れも可能だとの答弁もございました。それからすると次年度中には解消できるのかなと思いますけれども、問題は予算措置であると思います。平成15年度までは子供１人当たりの必要一般財源は、公立保育所で約69万円余り、法人立認可園で約27万円余りでありました。しかし、平成16年度から制度も変わりまして、国や県からの負担金が廃止をされ、それに伴い子供１人当たりの必要一般財源は公立保育所に限って、69万円余りから111万円余りと一気に跳ね上がるという状況になっております。このようなことからすると、平成19年度途中の待機児童約100名については、法人立認可園で弾力化で受け入れるのは至極当然のことだと思います。仮に市内３カ所の公立保育所で100名の待機児童を受け入れると一般財源の負担は約１億1,100万円余り、市内13カ所ある法人立認可園で受け入れますと、約2,700万円余りの負担で一気に解消できると思います。以上、これまでの当局の答弁の中から、そして手元の資料をもとにるる述べてまいりましたけれども、質問要旨の平成19年度の待機児童は何名か、また待機児童解消に向けての具体的な年次計画はどうなっているのか。そしてまた、平成19年度の約100名の待機児童を解消するには、公立、認可園それぞれ保育所の運営費でいうと、幾らの予算がかかるのか伺いたいと思います。 次に、②平良保育所の建て替え及び経営について伺いたいと思います。今、平良保育所の現場においては、廃園ありきで保護者や保育士、また職員などで会合を持ったり、署名活動を行ったりしております。多くの保護者も本当に平良保育所はなくなるのかと疑問や不安を抱いております。きのうの答弁では市道40号線を団地商店街の通りへ接続するための工事で平良保育所を取り壊さなければならない。また別の場所へ建て替えるにしても、平成18年度からの国の公立保育所への建設費に対する補助金が廃止をされたことに伴って、その建設費約１億5,000万円を市の起債と一般財源で対応しなければならなくなったとありました。さらにいえば平成19年度からは０歳、１歳、２歳児の入所の打ち切りで、平成21年度には入所する子供はゼロになります。このような状況の中、保護者や関係者が不安を抱くのは当然だと思いますので、建て替えの有無、または時期、場所について、あるいは今後もそのまま公立で存続させるのか。あるいは民間に委託するのかについて、どのように検討をされ、いつごろ結論を出すつもりなのか。特に保護者に対して、当局の考えを率直に、そしてわかりやすく伝えるためにも早期に説明会を実施してもらいたいわけですけれども、当局の考えを伺いたいと思います。 次に、(2)住環境整備について伺いたいと思います。 この豊見城小学校からの砂ぼこり対策については、私自身、これまで何度となく一般質問で取り上げ、他市町村の成功例も紹介しながら、早急な対策を訴えてまいりました。この被害をこうむっている団地住民にとっては、大変深刻な問題であります。夢と希望を持って、改良住宅に再入居した方々もこの砂ぼこりの被害で夢も希望も打ち砕かれた思いであると嘆く方も大勢いらっしゃいます。住環境というのは人間にとって、よりよい生活を営む上で、最も重要なことだと思います。市民の生活を守る観点からも早急に対策を講ずるべきだと思います。 質問要旨の豊見城小学校グラウンドからの砂ぼこり被害について、当局はどのように認識をされているのか。また、粗砂に変える等、早急に対策を講ずるべきだと思いますけれども、どのように考えているかについて伺いたいと思います。 次に、(3)農業振興策について。 ①農業用水の確保に向けての国営かんがい事業の進捗状況について伺います。安全で良質な農業用水の確保は、本市の農業振興にとって、大変重要で不可欠な問題であります。今、農家の皆さんもこの事業に対し、大いに関心を示し、期待もしているところでございます。一昨日の答弁では平成23年度には工事も着手の予定だとありましたが、再度その進捗状況について伺います。 次に②土づくりのために堆肥に対する補助金を復活させる考えはないかについて伺います。この補助金も市の財政難のあおりを受け、年々補助額も減らされ、今では全廃となっております。農家の皆さんもこの補助金がなくなっても、近い将来、市内に堆肥センターも建設をされ、安価で良質な堆肥が購入できるものと、だれもが思っておりました。しかし残念ながら堆肥センター建設計画も現時点においては、事実上、とんざした状況になっているのではないでしょうか。堆肥センター建設に莫大な費用をかけ、建設後の運営費にも費用をかけるよりは、この際、建設を断念し、以前のように堆肥に対しての補助金を復活させるべきであると。そういう声が農家の皆さんには数多くありますけれども、この堆肥に対する補助金について、当局はどのように考えているのか伺いたいと思います。 次に、(4)交通安全対策について。 ①根差部地内の市道253号線は、路面舗装整備が必要と思うがについて伺います。ご存じのように、この市道は交通量も多く、勾配もきつく、道幅も狭い上、至るところで路面がでこぼこしている状態であります。そのため安全運転面においても支障を来しており、大変危険であります。以前よりも交通量が増加しているため、交通安全の観点からも多くの地域住民から路面舗装整備をとの声がありますが、整備する考えはないか伺います。 次に、②豊見城ニュータウン内の真嘉部コミュニティーセンター前に横断歩道を設置すべきだと思うが、また、その下方（ポンプ場前）まで、滑り止め舗装を延長する必要があると思うがについて伺います。このコミュニティーセンター前は、手前側も、向こう側も植栽が施され、利用する子供たちは斜めに横断しないといけない状況にあり、坂道でカーブも多い箇所でもあります。子供たちの安全面で大変危険な状況でございます。早急に植栽を撤去し、横断歩道を設置すべきだと思いますが伺います。また、その箇所付近には現在でも滑り止め舗装が施されていますが、下方の下りの左カーブの箇所付近までは、それが施されていない状況でございます。下り坂で急カーブのこの箇所は、スリップし事故も多いところでございます。早急に下方のポンプ場前まで滑り止め舗装を延長してもらいたいとの多くの地域住民からの要望がありますが、当局の答弁を求めたいと思います。 最後に、③市道30号線、32号線、96号線が交差する箇所に信号機を設置すべきだと思うがについて伺いたいと思います。ご存じのように、この箇所はサンエーウィングシティーの裏通りを下って、高安、饒波に通ずる箇所でございます。大変変則的な交差点になっていて、見通しも大変悪く、その上、最近とみに交通量もふえており、危険な箇所でございます。そこを通ったことのある方のほとんどが一度はひやっとした経験があるのではないでしょうか。交通安全対策の面で早急に信号機を設置すべきだと思いますが、当局の考えを伺います。以上です。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎
市民福祉部長（喜瀬恒正） 大城吉徳議員ご質問の(1)子育て支援策についてお答えをいたします。 ①の(ｱ)平成19年度の待機児童ですが、議員もおっしゃっていましたが、最終的に100名前後になるものと思っております。 (ｲ)の年次計画で予算の件ですが、次世代育成支援行動計画において、平成21年度の目標値1,657名を設定をしたところですが、計画達成に向けて、保育園の創設や定員枠の拡大を図りながら、年次的に解消を図ってまいります。また、解消するための予算でありますが、現状で公立保育所による解消は、現実的にできていないため算出できませんが、法人保育園に弾力化により、平成19年度にあと100名を措置するための費用を、平成17年度の決算をベースに試算しますと、運営費への追加、１億177万1,000円が必要になります。そのうち2,533万7,000円が一般財源の持ち出しという形になります。 ②の(ｱ)ですが、平良保育所建て替えの件でありますが、現在進行中であります豊見城団地住宅地区改良事業に伴い、平良保育所の現在地での運営は、平成21年３月までの予定であり、平成21年４月には除却される計画であります。そして同事業における現時点でのその代替施設の計画につきましては、平成20年度建設予定である豊見城小学校、幼稚園と一体とした学校敷地内での建設であります。 (ｲ)の将来そのまま公立で存続するのかという点につきましては、きのうの答弁でも触れましたが、平成17年度の三位一体改革により、地方公共団体が建設をする保育所に対しては、国の助成制度である次世代育成支援対策施設整備交付金が対象外となり、法人立保育園の整備に助成制度が集約をされております。このような改革の大きな波を受ける中におきまして、公立保育所運営の課題及び新たな施設整備の課題を整理するに当たり、学校施設への建築を見直すことも含め、総合的に判断をし、行政を預かる者として、限られた予算の中で市民全体の福祉向上に心がけてまいりたいと考えております。なお、昨年11月に全公立保育所職員を対象に、情報提示と意見交換を実施し、12月には平良保育所において職員と保護者への説明を行っておりますが、説明段階では現在の平良保育所を取り壊さないようにとの意見であったため、取り壊さないといけない事情の説明と、当面の対応についての説明にとどめており、今後の公立保育所の総合的なあり方については、今年度中に計画を作成をするというふうに説明をしております。 次に、交通安全対策についての(4)の②真嘉部コミュニティーセンター前への横断歩道の設置についてでありますが、当付近は坂道であると同時に、カーブを伴う道路となっておりますので、危険な横断にはならないかなどを十分に協議、検討を行い、豊見城警察署へ要請をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、③の市道30号線、市道32号線、市道96号線の交差点への信号機の設置についてでありますが、当該交差点は平成15年５月に豊見城警察署へ要請を行った後、平成16年、平成17年、そして平成19年、今年の１月においても再三の要請を行っております。しかしながら、現在も設置には至らない状況であります。現在、当交差点への交通安全施設の設置としまして、前方優先道路、一時停止の指示標識や事故多発の警戒表示看板の設置が行われている状況ですが、今後も引き続き、当交差点の交通安全確保をより一層、早期に実現できるよう信号機の設置を要請をしてまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（瀬長満） 一般質問の(2)について答弁をいたします。 豊見城小学校グラウンドから発生する砂ぼこり対策については、これまで議員からの一般質問、地域の皆さんからの要請などを受け、状況については認識をしており、学校側とも調整しながら対策を進めております。根本的な対策は学校を建て替え時に行う予定をしております。当面は学校と調整しながら、風の強い日などはまめに散水をするなど対応をしていきたいと考えております。粗砂を入れて、グラウンドを改良する件については、他市町村の状況も調査し、研究していきたいと考えております。
◎経済部長（国吉正弘） 大城吉徳議員のご質問にお答えをいたします。 (3)農業振興策についてでございます。 ①国営かんがい排水事業についてどうなっているかということでございますが、事業主体の沖縄総合事務局土地改良総合事務所におきましては、本島南部の４市町村を対象地域として、那覇浄化センターの放流水のうち、日量約５万トンを再処理しまして、末端のかんがい施設を整備して南部の対象地域である受益面積約1,579ヘクタール、これ平成17年の７月現在の面積でございますけれども、その地区に農業用水として活用するという計画でございます。農業用水は農業経営の安定、島尻地域の農業発展を図ることを目的として、国営土地改良事業の調査、計画作業が進められております。平成12年度から平成16年度までは、事業化の可能性の検討、それから基本構想を取りまとめるための予備調査が行われております。平成17年度から平成20年度までの予定で詳細な地区調査、それから事業計画の案を作成することになっております。新年度も昨年度に引き続き、実証プラントによる再生水の栽培実証、それから受益面積調査等も行っていく予定でございます。また受益農家代表者への事業構想についての説明会も行い、その結果に基づいて事業計画の内容が検討されるというスケジュールでございます。平成21年度から22年度の間に全体の実施計画書の作成を行いまして、平成23年度から工事の事業着手を予定をしております。 ②土づくり補助金についてお答えいたします。本市は戦前戦後、野菜の産地として有名な純農村地域として発展してまいりました。近年は都市近郊型農業を展開し、県内外へ多くの農作物を出荷しております。近年、農作物の栽培で安全・安心志向の高まりで、有機農業推進のための土づくりの重要性が強く叫ばれているのはご承知のことと思います。本市は昭和49年から地力の維持増進と、農作物の生産拡大を図るため、堆肥購入者に対しての補助が開始され、平成16年度までの約30年間、堆肥購入者に対し補助を行って一定の成果を果たしてきました。これまでの長きにわたる補助もさることながら、農家自身も積極的に土づくりを行い、優良な土壌が形成され、また昨今の厳しい財政状況の折、補助金は未来永劫続くものではなく、市としましては多くの事業を評価し、総合的な観点や見直しから堆肥購入者に対しての補助制度の中止をせざるを得なくなりました。現在の厳しい状況を勘案した場合、復活するのは大変厳しいものと考えております。以上です。
◎建設部長（天久勝廣） 大城吉徳議員の質問事項の(4)交通安全対策についての①にお答えいたします。 当該道路は路盤の痛みが見られ、通常の維持管理の中でその都度、補修を実施しております。ご質問の全般的な舗装整備につきましては、今後の優先順位等、及び財政状況を踏まえながら検討してまいりたいと思います。 次に、②番のご質問の中で、滑り止め舗装についてお答えをいたします。滑り止め舗装を延長することにつきましては、できるだけ早い時期に実施したいと思います。
◆７番（大城吉徳議員） －再質問－ 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、初めに(1)子育て支援策についてでございますけれども、その中で①の待機児童解消についての部分でございます。(ｲ)の解消にかかる予算についてで言うと、平成19年度の約100名の待機児童を解消するには、約2,500万円余りの一般財源からの持ち出しで可能であるような答弁もございました。長嶺保育園、平成20年から民営化で新設されるわけですけれども、その実施を例に挙げてみますと、仮に長嶺保育園を公立で90名規模で経営をすると一般財源からの持ち出し分が100名分で約9,900万円かかると自分の試算ではなっております。また平成20年４月から予定どおり100名規模での法人立認可園で経営をしますと、約2,500万円余りで済むというふうに思います。ざっと見てその差額は約7,000数百万円になると思います。それからしますと、これまでの答弁にあったように、この開所は平成21年度開所を目指しているんだというふうにありましたけれども、以上のことからすると平成21年を待たずに次年度、平成19年度途中でも開所は可能ではないんでしょうか。そうすることで長嶺保育園を民営化し、豊崎にも新たな保育所が新設されたのに、なぜ今だもって豊見城は待機児童が多いのかといった市民の不満や疑問も払拭されると思います。ぜひ今後、子育てしやすいまちナンバーワンを目指す意味でも平成19年度で待機児童約100名の解消に向けて、今後前向きに検討をすべきだと思いますけれども、これはぜひ市長のご見解、考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、②平良保育所の建て替えの問題ですけれども、これは平成18年度からですか、公立保育所への建設費に対する補助がなくなったということで、約１億5,000万円の建設費を市独自の一般財源、あるいは起債で対応しなければならなくなったと理解していましたけれども、先ほどの部長の答弁で、豊小の建て替え時に学校敷地内に幼稚園と併設していく考えというような答弁であったと思いますけれども、仮に幼稚園に併設という形で建て替えた場合、国の補助、あるいはほかの補助メニューはあるのかどうか伺いたいと思います。 次に、(3)農業用水の確保に向けての国営かんがい事業の進捗状況についてですけれども、この事業は平成23年度工事着工の予定だということでございます。その進捗の中で平成17年から20年度にかけては、いろんな地区調査を行うとありました。この受益地区と言いますか、地区指定、当初指定区域があったと思いますけれども、この調査する段階で受益者である農家の皆さんから、なぜ自分たちの区域はこの地区に指定されないのか。ぜひこの見直し、調査の段階で、当初で受益できない地区についても拡大して地区内に入れてもらえないかというような要望もこれまで多々あったと思いますけれども、先ほどの答弁の中にも説明会を持ったというふうな答弁もございましたけれども、その説明会の中でもこういった要望がなかったのか。あったのであれば、その要望に対してどう対処していく考えか伺いたいと思います。また三重城の下水道処理水をまたもう一回、２次的に再生処理すると。それを農業用水として使うということだと思いますけれども、これを２次的に再生処理するための施設の建設場所ですか、それも今どの場所に予定されているのか、具体的な場所の設定も考えているのかについても伺いたいと思います。 次に、(4)交通安全対策についてでございますけれども、①の根差部地内の市道25号の路線、路面舗装の整備についてでありますけれども、こういった路面舗装整備については、これは豊見城市内全域であっちこっちに多く要望があるのではないかというふうに思います。今、団地でいえば豊見城団地、渡橋名団地、上田県営団地も建て替えも進められ、また計画もされております。ほかにも平成19年度、長小の建て替え、平成20年度、豊小の建て替え等、学校とか団地も老朽化が進んで、こういった建て替えも今進められているわけですけれども、市内にある多くの市道においても老朽化と言いますか、路面の損傷が激しいところはたくさんあると思います。今、担当部が持っているこういった路線の整備においても数本、今進捗していますけれども、新たな整備についても平成20年から24年、５年の計画の中で随時整備計画をつくっていくとありましたけれども、そろそろ豊見城の市道においてもこういった路面舗装については、年次的に計画を立てて、豊見城に入ったら急に道が悪くなったという悪い評判を払拭する意味で、こういった路面舗装整備においても今後、年次的に計画を立て、整備していく必要な時期に迫られているのではないかと思いますので、その点についても伺いたいと思います。以上です。
◎市長（金城豊明） 大城吉徳議員の(1)子育て支援策についての①待機児童解消についての再質問にお答えをいたします。 私も、特に待機児童解消につきましては、行政の中でも優先すべきものだと常に考えているところでございます。そういうことで財政事情も勘案しながら、早い時期に待機児童解消に向けて、検討をさせていきたいというふうに思っております。
◎
市民福祉部長（喜瀬恒正） 大城吉徳議員の再質問にお答えしたいと思いますが、(1)②平良保育所建て替えの件でありますけれども、現在、進行中であります豊見城団地住宅地区改良事業の中で、その時点での代替施設ということで、平成20年度建設予定である豊見城小学校、幼稚園と一体とした学校敷地内での建設であるということであります。ですから、豊見城団地の住宅改良事業の中での計画であります。これはきのうもお答えいたしましたが、具体的には平成17年度の三位一体改革による地方公共団体が建設する保育所には国からの補助はありませんよという厳しい、実質廃止ということもあって、今後の公立保育所建設というのはすべて起債と一般財源で賄わなければならないということもありまして、学校内につくるという計画のこの見直しも視野に入れて、今後の方針を今、検討中ですということをひとつご理解を願いたいと思います。
◎経済部長（国吉正弘） 大城吉徳議員の再質問にお答えをいたします。 (3)の国営かんがい事業のご質問でございますけれども、農家代表説明会はまだやってはなくて、新年度に予定しているということでございます。それから受益地区のことにつきましては、市の基本的な考え方はもちろん基盤整備が完了したところで饒波地区、渡嘉敷地区、下原、伊良波、座安、その基本的考えありますけれども、この地区でも都市圧が強くて、将来土地利用を変更する部分もございますので、これを慎重に今内部で検討をしております。それから２次処理場の建設場所につきましては、聞いてはございません。以上です。
◎建設部長（天久勝廣） (4)の①の再質問にお答えいたします。 路面舗装は今後の整備計画について、財政状況を踏まえて検討してまいりたいと思います。
◆７番（大城吉徳議員） －再々質問－ １点だけ再々質問を行います。 堆肥に対する補助金の復活、ぜひ検討していただきたい。農家も大変経営が厳しい状況なので、再度検討をする考えはないか伺います。
◎経済部長（国吉正弘） 堆肥補助金につきましては、先ほども申し上げましたように、復活する考えは持っておりません。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（12時07分） 再 開（13時30分）
○議長（大城英和） 再開いたします。◇ 通告番号20（５番）當銘保之議員 ◇
○議長（大城英和） 當銘保之議員の質問を許します。
◆５番（當銘保之議員） －登壇－ 皆さんこんにちは。私、初登壇、初質問でございまして非常に緊張いたしております。同時に攻守所を変えると言うんでしょうか、非常に複雑な心境でもあります。それでは早速、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 まず、(1)道路行政についてであります。 ①市道の新設改良計画について。本市の市道認定路線数は平成18年現在で414路線となっておりますが、そのうちの重要路線である１級、２級路線が復帰後35年余りもたっている現在、改良工事等の整備事業が遅々として進展してない状況であり、経済活動等に非常に支障を来していると思っております。種々の事情があるにせよ、安心・安全なまちづくりをするためには、整備促進は急務を要するものと考えております。そこで次のことについてお伺いいたします。 (ｱ)市道の平成18年度現在までの１級、２級路線の新設改良済路線数並びにその整備率は何パーセントになっているかお伺いいたします。 (ｲ)今後の道路網の整備計画はどのようになっているかお伺いいたしたいと思います。これは中・長期的な整備計画でも結構でありますので、お示しをいただきたいと思います。 (ｳ)市道の維持管理についてであります。市は道路管理者として、市全域を漏れなく調査し、維持補修を行っているのか、本員は甚だ疑問としているところであります。その中には字高安から饒波に通じる市道32号線の約１キロメートルと、饒波溝原に通じる市道33号線の約1.6キロメートルが維持管理が不十分で、車両等の通行に非常に支障を来しております。早期に維持、補修及び改修を行う必要があると思いますが、どのように考えているか、あわせてお伺いしたいと思います。 ②都市計画道路、豊見城中央線についてであります。当該路線は平成２年10月に都市計画道路として国道329号、本路線を起点に国道331号までの約4.3キロメートルが都市計画決定され、事業推進中のところでありますが、事業開始から16年余りも経過している現在、事業実施が大幅におくれている現状だと思います。そこで次のことについてお伺いいたします。 (ｱ)当該路線の平成18年度現在の進捗状況と、全事業の完了時期は平成何年度を想定しているか。また旧ＮＨＫ入り口までの区間の事業実施は平成何年度を予定しているか、あわせてお伺いいたします。 (ｲ)当該路線の計画ルートの変更問題についてであります。これは旧ＮＨＫ入り口から字高安の大勝マンション間のショートカット部分のことについてでありますが、本員もこの件については在職中に携わってきたところでありますが、私見として申し上げると、この豊見城中央線の計画ルートについては、道路法及び道路構造令等の技術的な事項など、より高度な判断に基づき、県の都市計画審議会で決定した道路でありまして、よほどの具体的な理由がない限り、法線変更は困難であるというふうに思っております。そこで市当局にお伺いいたします。平成15年12月18日付で、豊見城市長から県土木部長あてに高安地区土地区画整理事業計画の断念に伴う豊見城中央線の都市計画変更についての要望書が提出されておりますが、その文面の中で県道11号線の旧ＮＨＫ入り口から高安493番地、大勝マンション付近間の約2.7キロメートルの、いわゆるショートカット部分、バイパスとも呼んでおりますが、この決定放線を曲線の多い現道に変更してほしい旨の文書となっているが、当バイパス部分の地権者は市当局の変更方針に同意、承諾をしたのか明確に答えていただきたいと思います。また、同意も承諾もしてないのに、市が独断で要望書を提出したというのは、どういう理由か具体的に説明していただきたいと思います。さらに、この件で発生するであろう、もろもろの問題等について、市はすべての責任を負う考えかもお伺いいたします。なお、平成18年２月27日付で、県道11号線バイパス高安通り会から、豊見城市長あてに出された県道11号線（豊見城中央線）の法線見直しに反対する要請について、市長はどのような方針で対処する考えか、あわせてお伺いいたします。 (2)まちづくり事業についてであります。 ①上田地区土地区画整理事業についてであります。当地区については本市の重心地であり、市行政全般の立地区域として、宜保、高安地域を含め、本市のまちづくりの重点地域に位置づけ、整備促進を図らなければなりませんが、宜保地区以外はほとんど事業が進展してなく、誠に残念であり、早期の取り組みが望まれます。特に当上田地区については、宜保地区と一体的に整備し、均衡のあるまちづくりをしなければなりませんが、現在までその推進取り組みが図られず、地域間格差が出るのは火を見るより明らかであります。そこで次のことについてお伺いいたします。 (ｱ)当地区の事業を断念するとのことのようでありますが、その具体的な理由と市長のまちづくり事業についての所見をお伺いいたします。 (ｲ)今後の上田地区の事業計画はどのようになるのか、ご説明をいただきたい。 ②中心市街地土地区画整理事業についてであります。当該事業については、平成６年に事業がスタートし、十数億円の事業費が投下され現在に至っておりますが、事業着手から12年も経過していながら、事業が計画どおりに進捗していません。市当局は財政難を口ぐせのように言っておりますが、当該事業を積極的に推進する考えがあるのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。そこで次のことについてお伺いいたします。 (ｱ)当地区の事業計画の見直しを検討するとのことであるが、具体的な見直しの理由は何かお伺いいたします。 (ｲ)今後の当地区の事業計画、事業推進の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 (3)市長選挙に係る一連の新聞報道についてということでありますが、皆さんご承知のように、これは昨年10月に実施されました豊見城市長選挙に係る
マスコミ報道と違法献金疑惑についてであります。この問題については、事態が急転いたしておりまして
マスコミ報道では去る３月14日に金城市長の後援会長と会計責任者が違法献金容疑で
書類送検をされたとのことであります。非常に残念な結果であり、本市のイメージダウンははかり知れないものであります。市長はこの件について、市民に対して説明責任を果たされる義務があると思いますが、どういうお考えかお聞かせいただきたいと思います。また本日３月16日付の新聞報道では金城市長は後援会幹部らが
書類送検されたことについて、「違法行為はなかったと認識している。推移を見守りたい」というふうに述べられておりますが、この推移を見守りたいというのは今後の法的な問題も含めてのお考えなのか、明確に答えていただきたいと思います。以上であります。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（天久勝廣） 當銘保之議員の質問事項の(1)道路行政について。①市道の新設計画についてお答えいたします。 まず(ｱ)について。平成18年度現在の新設改良済路線は139本です。整備率は48.8％でございます。 次に(ｲ)について。今後の道路網の整備計画につきましては、平成20年度以降の５年計画の中に新規事業化に向けて検討してまいりたいと思います。今後、地元の合意形成を図りつつ、優先順位等も考慮しながら、財政状況も含めて検討をしてまいりたいと思います。 次に(ｳ)について。道路の維持管理につきましては、市内全域のパトロールを実施しております。点検項目としまして、道路や側溝蓋の破損状況、ガードパイプ等の破損、カーブミラーの点検、街路樹及び除草の状況、側溝清掃等の状況を日常管理しております。維持管理補修につきましては、危険度の高いものを優先に予算の範囲内で維持補修を実施しております。 次に②の(ｲ)についてお答えいたします。豊見城中央線の計画ルートの変更についてでありますが、平成15年12月の沖縄県土木建築部長あてに要請を行っておりますけれども、要請の趣旨としまして、中心市街地地区以外の区画整理事業調査済みの高安地域の区画整理事業が困難なことから、道路の整備手法が変わることになります。ご存じかと思いますけれども、この整備手法が変わるということについて説明を加えさせていただきますと、区画整理事業で道路整備をするときは、用地買収をしないで、豊見城市が区画整理事業の換地によって、道路用地を確保する方法でやります。一方、通常の道路整備になりますと、沖縄県が地権者から直接用地買収をして、道路用地を確保する方法の違いでございます。そのため再検討してもらいたいとの内容で要請をいたしましたが、地権者が直接用地買収でよいとするならば、市として必ず変更しなければならないとは考えておりません。つきまして計画ルートの変更問題については、平成18年２月と８月に要請者である通り会代表、地権者代表、地域住民代表、自治会、その他の皆さんに重ねて説明を行い、ルート変更をしないことを伝えてあり、その内容については関係者はご理解いただいているものと思います。したがって、豊見城中央線の法線は、現計画のとおりであります。 次に、(2)のまちづくりについてお答えをいたします。 まず(ｱ)について。上田土地区画整理事業につきましては、平成元年のＡ調査を皮切りに、Ｂ調査、Ｃ調査をこれまで実施しております。その調査結果として、当該事業計画は事業費124億円で、市の負担額は基本事業費の裏負担と市の単独費用を合計しまして55億円と高額になります。これは上田地区が既成市街地であることから、物件補償等が高額となるためでございます。また、既成市街地のため増進が低いため、保留地処分収入も見込めない区域となり、資金計画が大変厳しい状況となっております。したがいまして、当該事業は市の財政対応が困難な状況であることから、区画整理事業を断念することを平成16年８月と12月に地元の住民に対する説明をいたしております。 次に(ｲ)についてお答えをいたします。先ほども答弁いたしましたけれども、現在の計画は事業費の対応が困難な状況であることから、区画整理事業を断念し、今後の上田地域の整備につきましては、県道68号線の早期整備の促進と、市道25号線の道路事業としての整備計画を策定し、上田地域の都市基盤整備に取り組んでいきたいと考えております。 次に②の中心市街地土地区画整理事業について、まず(ｱ)についてお答えをいたします。当該事業は平成９年度に170億円で事業認可を受けておりますが、旧河川敷の不発弾調査費や地形的な要因による地すべり抑止杭や、大型擁壁の基礎杭の費用、また移転補償、物件の増加により、事業費が大幅に増額することが判明し、また地価の下落に伴う保留地処分収入の見込み減など、財政状況、財政対応が困難なことから事業の見直しを行うこととなりました。 (ｲ)について。事業推進のため実施可能な事業計画を構築するため、平成17年度に事業計画の見直しを行い、見直し案に対する地権者の意向調査を実施いたしましたが、減歩率も依然と高く、回答者の６割が反対となり、厳しい結果となりました。また、市の財政状況も厳しいことや、区画整理事業の賛成者の中でも10年以内の完成を条件とした地権者が多く、これにこたえることが厳しい状況から、市としては事業を中止する意向で国、県との協議を行っているところであり、今後は土地区画整理事業にかわる整備計画を地権者と協議しながら構築し、まちづくりを行っていきたいと考えております。以上でございます。
◎
都市計画課長（真保栄明） 當銘保之議員の質問事項、(1)道路行政についての②(ｱ)事業の進捗状況について答弁いたします。 当該路線の事業認可区間は、真玉橋の国道329号、那覇東バイパスからとよみ小学校入り口手前まで、延長1,130メートルの区間となっております。平成19年２月末現在の進捗状況について、事業主体である沖縄県南部土木事務所に確認いたしましたところ、全体事業費ベースで約53％、工事の延長ベースで約５％とのことでございます。また、認可区間の整備スケジュールは用地買収の完了予定が平成22年度、工事完了予定が平成23年度と伺っております。以上でございます。
◎市長（金城豊明） 當銘保之議員の一般質問にお答えをいたします。 市長選挙における一連の問題につきましては、市民の皆様にはご迷惑をおかけし大変申しわけなく思っております。心からおわびを申し上げるところでございます。企業からの寄附につきましては、違法だということは後援会の幹部は認識していたと思いますが、
書類送検されたということでありますので、何ゆえそのようなことになったのか、今後の事の真相の推移を見守りたいと思います。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（13時51分） 再 開（13時52分）
○議長（大城英和） 再開いたします。
◆５番（當銘保之議員） －再質問－ ②(1)上田地区の土地区画整理事業と(2)中心街の区画整理事業について、再度ご質問いたします。 これは基本的な事項でありますので、市長にお伺いしたいと思います。市長は最初の村長選挙と２回目の市長選挙のときに、まちづくり事業について、具体的に今で言うマニフェスト、公約を掲げられていたわけですが、このまちづくり事業について遅々として進展していない。それどころか前村政が計画したものがことごとくつぶれていくような感じがしてなりません。こういう消極的なまちづくり事業ということは市長の頭にはなかったと思います。それはどういうことでそうなったのか。ただ、財政が厳しいからということではないと思います。やはりまちづくり事業について積極的に進められるかどうかという基本的なことがあると思います。私は個人的に申し上げますと、このまちづくり事業については、借金をしてでもやるべきだと。将来の財産を築くわけでありますので、そういう気持ちを持って進めていただきたいと思っているわけですが、金城市長のこれからの見解を、この問題についての見解をお伺いしたいと思います。以上です。
◎市長（金城豊明） 再質問にお答えをいたします。 当然、まちづくりというのは市の行政として、やはり市民が住んでよかった、これからも住みたいまちづくりというのは行政の中において果たすべき役割だというふうに思っています。なお、またこれまで区画整理事業につきましても、確かに進めるつもりでやってはきているわけでありますけれども時代の変化、例えば地価の下落等々の状況もありますし、議員おっしゃるようにして、じゃあそこを整備するだけに大きな借金をしていいのかというところもあろうというふうに思っているわけでございます。そういう意味においてはやはり行政を進める中においては全体を見渡しながら、さらにその状況も踏まえて判断をすべきではないかなというふうに思っております。そういうことで今回のまちづくりにおきましては、当然進めるべきところであったけれども、これは全体的でありますけれども、世の中の経済変動によりまして、大変厳しく地価の関係や、あるいはまた三位一体改革等、国の制度等における補助事業等を踏まえてですね、いろんな要素があってのことでありますので、そのあたりはご理解いただきたいというふうに思っております。
◆５番（當銘保之議員） －再々質問－ 再々質問をいたします。 今、市長からお答えがあったんですけれども、私はなかなかその件については納得がいきません。今、市長がおっしゃったことも一理はあるかもしれませんが、私、先ほど申し上げましたように、まちづくりをするため、骨格をつくるためには、やはり必要最小限の借金もして、そのまちづくりをしなければいけないというふうなことが、行政責任者に課された大きな責務だというふうに思っております。どこかの破綻した市というものを対象として考える必要はないと思います。向こうは上物をつくり過ぎて、その結果ああなったということでありますので、向こうと比較してはいけないと思います。豊見城市はまだまだ本員から見ますと、財政的には沖縄県全体ではまだいい方だと思っております。ですから積極的にまちづくりを進めなければいけないというふうに思っているわけでございます。金城市長のもとでは、まちづくりはできないのかなと本員は今、考えているところでありますが、もう少しですね、積極的にやっていただきたい。再度ご答弁をお願いいたします。
◎市長（金城豊明） 再々質問にお答えいたします。 この土地区画整理事業をやめたから、そのままということではないわけであります。先ほど申し上げましたようにして、例えば上田地区につきましても、25号線にかかわる上田地域からの問題点につきましても、平成19年度の予算の中でどうにか地域の皆さん方と調整をしながらまちづくりをしていきたい。さらにまた中心街につきましても、先ほど答えたとおり、土地区画整理事業にかわる整備について、今度の予算にものせてありますし、また地権者とも相談をしながら進めなければいけないというふうに思っています。特にこういうまちづくりについては、相手がいると言うんですかね、市民と行政が一つになって初めて事業も展開されるわけでありますので、その基本においてまちづくりに頑張ってまいりたいというふうに考えております。◇ 通告番号21（24番）瀬長 宏議員 ◇
○議長（大城英和） 次に瀬長宏議員の質問を許します。
◆24番（瀬長宏議員） －登壇－ 通告に従いまして、一般質問を行います。 昨年10月の市長選挙における違法献金問題は、市長の後援会幹部２人と業者８社が
書類送検されるに至っております。後援会幹部は、公選法違反及び政治資金規正法違反の容疑を認めているとの報道もあり、金城市長の責任も問われる問題です。市長は今議会の施政方針で「常に市民との対話を大切にした市政運営」そして「市民との情報の共有を図ることが重要」だと述べております。ところが、この間の発言は真相を語らず、施政方針と矛盾した態度に終始しております。市長あなたの後援会の問題であり、推移を見守るでは許されない。あなたの問題です。何があったのか、市長は何をもって違法行為はなかったと断言しているのか。その根拠は何なのか、市民に対して真相を語る責任があります。休憩をとってでも説明責任を果たすべきではないでしょうか。誠意ある対応を求めます。質問に入ります。 (1)入札問題についてですが、豊見城市は市長選挙において市長の後援会による違法献金があったとしてマスコミで騒がれ、政務調査費絡みでも条例違反行為があったと報道され、さらに談合情報と不名誉なことが連続して起こっております。残念極まりない事態です。まず、①談合問題についてですが、市発注工事の入札における談合問題は、昨年の市長選挙や今年２月の市議選挙でも争点となりましたが、市議選挙最中に談合情報があり、入札が延期になったことがマスコミで報道されました。どのような情報であったのか、また、その後の対応はどうされたのか、その詳細について伺います。 次に、②その後の対応の中で調査を行ったようですが、事実を把握できるような最善の対応、あるいは取り組みとなっていたのか伺います。 ③仕切り直しの結果、99％台が連続していた高落札率が一気に70％台まで落札率が低下し、これまでの90％台からすると大変な変化と言えます。この状況について市長はどう思われるのか所見を伺います。 ④総務省は、市町村においても
一般競争入札を導入するよう求めておりますが、本市でも早急に実施すべきと考えますが、市長の考えを伺います。 (2)政務調査費について。 この件については、マスコミに市議会の不名誉な状況が報道されてしまいましたが、条例に反して何年も収支報告書を提出していなかった議員がいたわけですが、この政務調査費の不正流用は全国でも大問題になっております。全国では、いわば何に使ったのかという使途の問題が問われておりますが、豊見城はその以前の問題であり、事は重大です。なぜ何年も見過ごされてきたのか。どのような監査をしたのか。監査委員の所見を伺います。また、その後、収支報告書が提出されておりますが、適正支出か疑問の領収書が幾つもあります。政務調査費の使途についても監査員の考え方を示していただきたい。 (3)最終処分場についてですが、糸満市議会が、南廃協から脱会する議案を否決したことにより、当面は南廃協の組織団体に残るわけですが、今後も理事会などによる脱会工作は行われるのではないでしょうか。 そこで伺いますが、①糸満市を除外した場合、財政的に非効率にならないか伺います。 ②南廃協の業務をチェックする機関がありませんが、さまざまな事業や業務をチェックする議会を設置すべきと考えますが、市長の考えを示していただきたい。 ③灰溶融炉を建設すればランニングコストで年間１億円も経費が必要となります。大変な額です。さらに技術的にも安全面でも不安があり、その対応でさらに金をつぎ込むことになりかねません。灰溶融炉建設は見直す考えがないか伺います。 次に、④今回の取り組みでは、組織のあり方や施設建設でも問題が多過ぎます。うまくいっておりません。この際、灰の処理は那覇市にゆだねることも検討する必要があるのではと考えますが、市長の考えを伺います。 (4)国保会計について。 市長は、国保加入者に莫大な税負担を押し付けながら、このままだと４年連続赤字決算をやりかねません。赤字解消計画をみずから決め、市民と約束しながら守るつもりがあるのか伺います。そしてこの８年間で加入者の増税分だけで16億円にもなります。負担の限界をとうに越えております。いつまで県内一の税金を押しつけるつもりなのか。引き下げの考えがないのか伺います。 (5)宜保区画整理事業について。 この事業は、莫大な財政支出となって、市の財政悪化の要因にもなっております。事業の見通しが甘かったと言えます。役所庁舎移転も拍車をかけたことは否めません。そこで伺いますが、①事業がスタートした当初の保留地処分金の総額と、今後すべての保留地が処分されるころの処分金の総額は幾らになるのか。その差額は幾らになるのか伺います。また、②その処分金の積立金の額は今年度末では幾らになるのか。その運用についてはどうされるのか伺います。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（天久勝廣） 瀬長宏議員の質問事項の(1)入札問題についてお答えをいたします。 １月31日、マスコミから豊見城団地第三期改良住宅建築工事（１工区）と（２工区）について、受注する会社と予定価格が決まっているとの内容の談合情報が入りました。２月１日、指名委員会において、沖縄県の談合情報対応マニュアルを参考にして入札の延期を行い、事情調査することを決定、入札延期と事情聴取の連絡を行っております。２月３日、建設工事共同企業体93社、全指名業者より事情聴取を行いましたが、談合の事実があったという証拠が得られなかった。２月７日、事情聴取、見積書の確認において談合の事実が得られないことを受け、指名委員会において談合を行っていないことの誓約書を提出後、入札の執行を決定しております。２月14日、誓約書の提出、２月15日に入札の執行を行っております。２月28日、公正取引委員会に結果を報告いたしております。 次に、②について。談合情報の対応につきましては、時間的に短期間に処理するのが最善の取り組みであり、指名委員会も速やかに対応していただき、県の談合情報対応マニュアルに沿って事情聴取を行い、各業者から見積書を提出させ、内容の確認をいたしました。誓約書を出させ、談合が行われないようにすることと、公正な自由競争で入札が行われることを目的としております。入札談合行為の廃除や、未然防止を徹底するために最善の取り組みを行っております。 次に、③について。入札の結果、建築工事の１工区が78.5％、２工区が79.9％の落札率となっております。これは競争入札の結果であり、公正な自由競争で入札が行われたものと考えております。談合の未然防止のため、誓約書を提出させ、入札を執行しております。今回、談合情報があったが、談合行為は未然に防止されたものと受けとめております。 次に、(5)の宜保区画整理事業について。 まず、①当初の保留地処分金総額と、今後の見通しの総額における差額は幾らと見ているかについてですが、事業当初は保留地面積２万平方メートルに対し30万6,000円、平米15万3,600円になりますが、見込んでおりました。これは坪単価で言いますと、50万7,000円となります。また最新の資料によりますと、保留地面積は１万9,340平方メートルで、処分金収入を21万6,500円を見込んでおり、平米単価11万9,943円でございますが、現時点では８億9,500万円の差額が見込まれている状況であります。これはバブル崩壊以降の地価下落に歯どめがかからないことが大きな最大要因でございます。保留地処分金収入の目減りを最小限に抑えられるよう効率的な事業執行を図り、円滑な保留地処分を図っていきたいと思います。 次に、②について。保留地処分金積み立て基金額は今年度末で幾らか、その運用はどうなるのかということについてお答えいたします。平成18年度内においては、保留地が９画地、総面積で2,223平方メートル、契約額が約２億3,800万円となっており、基金の総額は平成18年度末において、14億5,856万円となる見込みでございます。その基金の運用につきましては、基金を３カ月の定期積み立てを行い、その利子を得るよう運用しております。ちなみに平成16年度から利率及び利息については、平成16年度が利率0.17％で73万6,000円、平成17年度は利率が0.2％で200万4,000円、平成18年度は利率が0.35％で331万1,000円となっており、元金と利息を合わせて宜保地区の工事等に執行してまいりたいと思います。以上でございます。
◎総務部長（大城健次） 瀬長宏議員の(1)入札問題についての④についてお答えを申し上げます。
入札制度改革につきましては、これまでも諸改善策が打ち出され、透明性、競争性、公平性を高めるために取り組んできました。さらに改善を図るべく、その見直しの一つとして、
一般競争入札の導入による入札契約適正化策が挙げられます。市としましても、平成19年度中の導入に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎建設部長（天久勝廣） －訂正－ 数字の単位の読み違いがあったようでございますので、訂正させていただきます。 宜保区画整理事業の①の事業当初の保留地面積が２万平方メートルに対して、30億6,000万円でございます。それから処分金収入を21億6,500万円に訂正します。
◎市長（金城豊明） 瀬長宏議員の(1)入札問題についての③仕切り直しの結果、99％から70％台に急落した落札率について市長の所見を伺うということに対してお答えをいたします。 今回の入札結果は、建築工事１工区が78.5％、２工区が79.9％の落札率となっております。前回の第２期改良住宅建築工事につきましては約95％の落札率でありましたが、今回は約79％の落札率となっております。落札の結果につきましては、一概に落札率の高い低いによって談合のあるなしが判断できるものではないというふうに考えております。
◎市民福祉部参事監（国吉倖明） ご質問の(3)ごみ最終処分場について、南部地区廃棄物処理施設整備推進協議会に問い合わせた結果等についてお答えいたします。 昨日、３月15日、糸満市議会において、南部広域行政組合規約の変更についての議案が否決となり、いわば南部行政組合の共同処理事業及び南廃協の事業につきましては、仕切り直しとなっている状況でございます。したがいまして、今後の方向性につきましては、議論の整理が必要ではないかということでございます。そういうことを前提にご質問にお答えしたいと思います。 ごみ処理施設の整備は、より広域で整備した方が財政的にメリットがあり、国、県においても同整備事業の広域化を推進しているところでございます。また、②広域でごみ処理施設を整備する場合、構成市町の議会の役割は大変重要でございますので、議会との関係につきましても、今後、十分に検討されるものと理解しております。ご質問の③、④の具体的な事項につきましても、今後検討されていくものと理解しております。 次に(4)国保会計についてお答えいたします。 本市の国保会計は平成15年度、16年度と連続して赤字となったため、平成17年度と平成18年度に赤字解消計画書及び変更書を国へ提出し、その中で保険税の収納率の向上、保健事業の充実、医療費の適正化などを強化しております。その計画に沿って、これまで保険税の収納率アップ、生活習慣病対策事業として、国保ヘルスアップ事業の導入、医療費の適正化を図るための退職振替や、交通事故などの第三者行為の取り組みを強化してきました。しかしながら、国保財政を取り巻く状況は依然として厳しく、医療費の増加傾向も続いておりますので、このような状況のもとでは国保税の引き下げについては、極めて困難ではないかと考えております。
◎
代表監査委員（赤嶺保則） 瀬長議員の(2)政務調査費についてお答えいたします。 質問の要旨は収支報告書が何年も提出されていないことと、使途についての監査委員の所見を伺うという内容でございますが、お答えいたします。監査委員は毎会計年度少なくとも１回以上、期日を定めて監査をしなければならないと、地方自治法に定められておりますが、豊見城市の現在の監査委員事務局体制におきまして、法令が期待するところの十分な監査の実施は極めて困難な状況にあります。そのような状況において、定期監査の実施に当たりましては、全部局に監査調書の提出を求め、監査調書をもとに書面監査を実施し、実地監査の対象は原則として財政課、税務課、納税課、それ以外につきましては補助事業等実施の多い部課を抽出として、監査を実施しております。そのため議会及び選挙管理委員会、農業委員会等については、ここ数年の間、実地監査は実施しておりません。 ご質問の政務調査費の収支報告書が何年も提出されていないことにつきましては、監査調書においては、添付書類を義務づけておりませんので、これまで確認されておりません。しかし、平成18年度定期監査におきましては、去る２月15日に議会事務局について、実地監査を実施いたしまして、平成17年度政務調査費収支報告書について確認したところ、実地監査の時点では全員が提出されていることを確認いたしました。
豊見城市議会政務調査費の交付に関する条例第８条に基づき、収支報告書に領収書の写しを添付して毎年度、年度終了後30日以内に議長に提出しなければならないことになっていることから、収支報告書の提出は政務調査費の交付を受けた議員の義務であると考えております。また、交付を受けた政務調査費の総額に対しては、当該議員が年度において支出した政務調査費が下回った場合には、その差額に相当する政務調査費の返還を命ずることができることとなっておりまして、そのためにも収支報告書の提出は不可欠と考えております。 なお、使途についての監査委員の所見についてでございますが、政務調査費の使途基準は
豊見城市議会政務調査費の交付に関する規則の別表に定められており、７つの項目からなっておりますが、調査研究費、研修費、会議費、資料作成費、資料購入費、広報費、事務費からなっておりますが、それぞれの項目ごとの内容が表示されておりますが、その内容の費目については、これは例示であると、必ずしも限定された費目とは解しておりません。政務調査費の使途については、その性格上、政務調査費として支出したとする議員個々の良心に期待するあいまいな状態の基準に現在はなっていると思われます。政務調査費に対する市民の指摘、批判が高まっている状況にありまして、これにこたえるためには例えばでございますが、１つには飲食費は認めない。２つ目に調査研究のための航空券の購入については、領収書の写しのほかに、調査活動の概要報告書の添付を義務づけるなど、政務調査費の使途の透明性を高めるため、政務調査費の使途基準の明確化を図る必要があるのではないかと考えております。政務調査費に対する今後の監査につきましては、市民の要請にこたえられるよう努力していきたいと考えております。以上でございます。
◆24番（瀬長宏議員） －再質問－ まず、再質問で(1)入札の件で、市長は95％から79％台に下がったことについては、高い低いで談合ということは全く考える余地はないかのように答弁されますが、私が聞いているのは、これだけ税金の節約ができたということについて、市長はどういう認識を持っていらっしゃるのか。いわば99.8％にも談合の疑いは持たないと言われる信じがたい主張ではありますが、しかし、現実問題として大変な税金の節約が図られたわけです。この２件の工事だけで実に１億8,449万円、予定価格との差額が１億8,000万円以上出ているわけですから、これはもうお金がないないと言っている市長にとっては、どうしても対応せざるを得ない大変重要な事項だと思いますが、どうなんでしょうか。市長はかねがね最小の経費で最大の効果を生み出す、こういう行政努力をすると言われますが、今の答弁は全くそれに矛盾した相反する姿勢であり、これはきちんとした市長のこれまでの説明と整合性を持って答弁をしていただきたい。そして、私この間、平成18年度どうだったのかということで、インターネットで市の落札の実態を見てみますと、土木だけで４月から去年の12月までの期間、土木だけで19件の工事、これは1,000万円以上をチェックしていましたが、総額11億5,800万円、そのうち何と19件のうち16件が94.9％という全く同じ数字で落札率が数字として出てまいりました。２件は96％、１件は98.8％、大変な高い率なんですが、これはもし、今回のような70％台に落ちるとなった場合を考えると、土木の1,000万円以上の公共工事の発注だけでも１億8,530万円、この差額16％をこの数字に掛けると１億8,530万円節約できるという数字が出てきます。市長はこの豊見城の落札率の94.9％という横並びのこの16件の実態どう見ますか。大変不思議な数字だと思います。これは話し合いで何らかの調整を図らないと、19件のうち16件が94.9％という全く同じ数字が出てくるはずがありませんが、どうなんでしょうか。そして市長は95％ルールについては、ご存じでしょうか、答えていただきたい。 そして国の方としては早急に
一般競争入札を導入しなさいと、今後通知が来るはずですが、文字どおり
指名競争入札は談合の温床になっている。こういうことを明確に言っております。市長は談合の疑いを持たないにしても、今全国的には市町村ではもう50％を超える自治体が
一般競争入札を導入しております。そうであれば、これだけのお金を節約はできるということを今回実証できたわけですから、本年度中と言わず、早いうちにできるだけ早いうちに
一般競争入札を導入する考えがないか伺います。 (2)政務調査費については、監査委員の方もこれ大変だなと思います。十分な監査ができない。ましてや議会の監査は書面だけだと。いわば収支報告書も見る機会がなかったと。そういう体制になっていないということで大変びっくりしております。私は監査というのは行政のお金すべてについてチェックをしているのかなと思ったら、そうではないということがわかってびっくりしておりますが、それでは改めて伺いますが、
代表監査委員がせっかくいらっしゃいますので、何年も収支報告書を出してないということは条例違反になりますから、こういうことについては監査としてはどのような所見を持っておられますか。そして、使途については今回、幾つかチェックをされたと思うんですが、私どももちょっと調べてみました。領収書には寿司処で切られた領収書が３回、合計６万7,000円の領収があったり、あるいはカフェレストランの１万3,000円の領収書があったり、２年連続12万円のパソコンを毎年購入した領収書が１人の議員から出されていたり、あとビラ配布の人件費３万円、人件費がこの基準に該当しないと思うんですが、こういう領収書が出てまいりました。こういう使途については監査委員としてはどのような所見を持っておられるのか、改めて伺います。 そして市長は、監査に署名監査をお願いするんですが、実際補助金を出している市長としては、補助金がどのように使われていたのかということはチェックしてあるはずですが、こういう事態を見て、どう思っていらっしゃるのか。私たち議会も全く知らないところで市民から大変な批判を受けて、事が明るみに出ました。なぜ議会の問題として改善をさせる努力をしなかったのか。こういう実態をつかんでおきながら、なぜ押し黙って何も明らかにしなかったのか。その意図はどこにあるのか、市長の考え方も示していただきたい。 (3)最終処分場については、これは私は仮に糸満が抜けた場合、今後も抜ける可能性が当然出てくるわけで、非効率にならないのか。あるいは新たな組織では議会設置も必要ではないかということを聞いておりますが、答えていただきたい。 灰溶融炉の設置そのものは、まさに非効率な事業だと思いますが、ランニングコストで年間１億円、事故もどんどん起きるというものです。市長、この灰溶融炉施設は必要と今でも考えていらっしゃるのか。そして、私は那覇の状況も調べてみましたら、那覇はまだまだ余裕があって、いえば今、同じ灰を燃やすにしても1,500度の高温で処理をしますので、光熱費は同じ、そこに南部の灰を持ってきて処理をするとなれば大変効率が上がって、そして那覇、南風原の負担が減るということで、大変好ましいことになるのではないかという声も現場の方から伺いましたし、そして、そういう対応も十分できるし、安謝の埋立地についても、今、当初予定よりは排出の灰が大変少ないということで埋め立ての見通しも遠くになって困っていると。南部が入ることによって事業計画も見通しがつくんではないかということなんですが、これは本当に何の検討もまだしてないということなのか。一定、情報交換をしているのかどうか明らかにしていただきたい。 (4)国保については、私はもうこれ市長とんでもない事態だと思います。市長はこの間、加入者に対して何度も裏切り行為をやってまいりました。要するに累積赤字を解消した暁には引き下げを検討したいと、しかし累積赤字を解消した後も全く引き下げをやらなかったし、そして前の村政を批判しながら、その村政よりも年間２億円近くの大増税をしておきながら、それでもこの４年間赤字をつくるという、これ考えられない。前の村政の足もとにも及ばない国保会計の運営をしているというのが実態ではないでしょうか。皆さんは8,000万円で累積赤字は解消できますと、その後も運営は健全にできますと言いながら、実際は１億9,300万円、２億円近い増税をしたんです。そのときは与党の議員もだまされて、執行部が説明しているから間違いないと言って賛成をしましたが、計算ミスだったと、とんでもないことを言い出して、そして実態としては８年間で16億円の増税なんです。16億円を新たに加入者に負担させておきながら赤字を４年連続つくるということは、これ行政執行能力を問われますよ。本当に今年度も赤字構わないという考えなんですか。もうそろそろ加入者との約束を果たす時期ではないでしょうか。赤字解消の考え方について市長の見解を求めます。
◎市長（金城豊明） 瀬長宏議員の再質問にお答えいたします。 (1)入札問題についてでありますけれども、これまでもいろいろ入札の方法につきましても、検討を進めさせてきたわけであります。その中におきましても、例えば予定価格の公表をする、あるいはまた、これまで現場説明をすることによって、入札に来る会社の状況がわかるわけでありますので、現場説明をしないという状況等もしながら、改革を進めてきたわけでございます。そして、宏議員は談合については95％以上談合ではないかというふうに話しているわけでありますけれども、やはり入札の結果によることでありまして、一概に落札率の高い低いでさっき申し上げましたようにして、談合があるないというのは言えないんじゃないかというふうに理解をしておりますし、また、先ほども国の方でも今回のこの入札関係につきましては、指導を市町村まで指導するということでございますので、いち早くこの状況につきましては、検討させて談合のない状況をつくっていきたいというふうに思っております。 次に、政務調査費の関係でありますけれども、政務調査費につきましては、チェックの方は議会事務局だというふうに聞いております。それを市長へ報告をするという流れの状況であるというふうに理解をいたしておりますので、その面はご理解いただきたいというふうに思っております。 次に、(4)国保会計についてでありますが、やはり国保につきましては、市民の皆さん方が健康であればそれだけ国保会計も安定するわけでありますけれども、なかなかそうはいかない状況でございます。そういうことで以前にも平成17年度だったでしょうか、国保会計が好転するような状況があるということでございまして、そのときにはぜひとも値下げをしたいなということで確かに議会の方でも答弁はいたしましたけれども、結果としてはまた、赤字という状況でございまして、今現在一般会計も大変苦しい中でございます。そういう中においては一般会計の状況も見ながら一般会計から国保会計にもどの程度入れられるか、また今後の状況を検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにしましても、市民の皆さん方が常に健康であってほしいというのは、行政を進める者としていつも考えているところでございます。今年からウォーキング関係につきましても、ウォーキングの日も設定しておりますけれども、がしかし、これが全体的になるとやはり時間もかかろうかというふうに思っております。できるだけ赤字のない、さらにはまた市民の健康づくりのために邁進してまいりたいというふうに思っております。
◎市民福祉部参事監（国吉倖明） 再質問にお答えいたします。 (3)①ごみ最終処分場についてでございますが、先ほどもお答えしましたが、国、県においても、ごみ処理施設の整備につきましては、広域的に整備した方がいいということで進めておりますので、できるだけ広域的に進めていく方がより財政的に効率的であると理解をしております。 次に、②議会の設置のご質問でございますが、南廃協は親組織といいますか、南部広域行政組合のもとで共同事業を推進する構成団体で構成している任意団体でございます。この親組織の南部広域行政組合は当然議会はございますが、南廃協につきましては、ご存じのように議会はございません。この南廃協に議会の関係をどういうふうな構成団体、あるいは構成組織として位置づけるかということについては、南廃協あるいは南部広域行政組合にいろいろな議論がございますので、その趣旨については伝えておりまして、その具体的な対応策についてはこれから議論されていくと考えております。 次に、③灰溶融炉の件でございますが、灰溶融炉につきましては、いろいろな技術的な方法、あるいは技術的な対応があると聞いておりまして、これは最終処分場の建設の予定地を決定して、さらに機種選定に入る段階でのことでございまして、そういう段階でいろいろと議論されていくと思います。 それから、④那覇・南風原町環境施設組合の施設でございますが、この施設はごみの焼却と灰溶融炉の施設のいわば一体型でございまして、焼却溶融炉の過程の途中で焼却灰を入れて溶融するということはできない、不可能だということにつきましては説明を受けておりますので、糸・豊清掃施設組合の焼却灰をそこに途中から入れることは、施設の構造上不可能だと説明を受けております。また、安謝に設置しております埋立処分場につきましては、これは焼却灰あるいは飛灰を溶融して、スラグ化して、そのスラグ化した、あるいはメタル化したものを再利用して残った部分についての埋め立てを行っているということでございまして、要するに、焼却灰をそのまま灰の形で入れることはできないということでございますので、直ちに那覇市の施設を利用することは、今のところできないということで、この方も以上のような説明を受けているところでございます。
◎
代表監査委員（赤嶺保則） 再質問にお答えしたいと思います。 (2)政務調査費報告書についてでございますが、私どもも先ほど申し上げましたように、監査調書の段階においてはそういう添付書類が添付されておりませんので、それは確認できなかったわけでございますが、そういう事実について、確かに新聞報道で大きく報道されました。そういうことから見まして、また条例の内容からしましても、それは当然の義務であるので、こういうことがあってはならないということは思っております。また、議会事務局との実地監査の時点においても、議会事務局自体、このことを反省しているようでございますので、特に指摘としてはやってございません。 次に、使途でございますけど、使途はやはり現在の条例、それから規則のある状態から判断しましても、性格上、議員それぞれの良識に任される形での部分がかなり多いと判断しておりますので、この使途について監査でどう決めるというのはちょっと難しい面がありますので、皆さんで検討されて、もっと絞るなら絞るというふうにやっていただきたいと思います。こういうついでだから申し上げますけど、あれを見て、例えば多くの方々が地元紙の新聞というのを政務調査費の中に入れてございます。しかし、これを住民の立場で考えた場合、議員に当選される前から、一般の畑をやる人だって、商業をやる人だって新聞というのはみんな読んでいます。それを議員になったから政務調査費で払うんだと。振りかわるだけの話になる。これは例えばの話です。そういうものであって、例えばカメラの購入をされている方もいますけれど、備品についてはどこまで認めるのかと。そういうのを皆さんで決めてもらわなければ、監査でこれはだめ、これはだめ、これはいいとか、それはできません。よろしくお願いします。以上です。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（14時45分） 再 開（14時47分）
○議長（大城英和） 再開いたします。
◎市長（金城豊明） (1)落札のルールというのは私は聞いておりませんし、わかりませんが、やはり入札の結果によって決まることであるわけでありますので、それが高い低いということで判断はできないんじゃないかなと思っております。さらにまた、高いから、あるいはまた補助事業の中においても、確かに結果においてパーセントが高いもの、あるいは低いもの、いろいろあるわけでありますけれども、結果であるわけでありますので、それに対して市長の方が、それ以上のことはコメントできないと理解をいたしております。 次に、(2)政務調査費につきましては、私のところ、市長のところまでは領収証はたしかなかったと思っておりますので、文書上、何をどうしたという収支報告はあったと思いますけれども、領収証については私は見たことはございませんので、このあたりはご理解をいただきたいと思っています。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（14時49分） 再 開（14時49分）
○議長（大城英和） 再開いたします。
◎市長（金城豊明） 私は瀬長議員のご質問には答えたつもりでありますけど、なかなか理解がいただけていないことを大変残念に思っています。94％というのは高いか低いかということではなしに、やはり入札というのは結果で判断すべきだと理解をいたしております。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（14時50分） 再 開（14時50分）
○議長（大城英和） 再開いたします。
◎市長（金城豊明） 入札の結果でございますのでご理解をいただきたいと思います。
◆24番（瀬長宏議員） －再々質問－ 本当に95％ルールも知らないと言われるのは大変心外です。私はこの議会でも何回か述べました。いわば95％の上をいって落札、チャンピオンじゃない人はみんな95％以上入札しなさいと。チャンピオンは95％を少し割れば落札できるというルールがあるんです。これは全国ではやっていますよ。これは豊見城に導入されてきているんじゃないかと。軒並み94.9％というのが、ほんとにコンマ何パーセントまで並んでいるんです。不思議ですね。市長、これに何も感じないんですか。私は、これは大変不思議な数字だと思いますが、95％ルールがどういうものか述べましたが、市長の見解をもう一度求めます。最少の経費で最大の効果をというのと、市長の話と全く矛盾していることについて、何のコメントもありません。市長は今まで金がないといって、障害者手当を８割カット、待機児童解消もお金がないから対応できないと。子供たちを預かろうともしない。働くお母さんを助けようともしない。そして全県一高い国保税を押しつけながら、４年連続赤字決算をしようとしている。これは国、県との約束も、市民との約束も守ろうとしない。この２年連続約束を守ろうとしないということを、お金がないからと言っているんですね。各種団体補助金、農業団体や婦人会、ＰＴＡとかいろんな団体への補助金をばっさり削って、年間3,000万円というときもありました。自治会からの陳情はほとんど通らない。金がないからと言うんですね。しかし、この入札を改めるだけで、１件だけで１億8,000万円の節約を、実態として出ているわけですから。市長、お金がないといって市民にどんどん負担を押しつけて、必要な行政サービスを後退させている実態からすると、これは緊急に取り組む必要があると思うんです。こんな悠長なことを言っていられません。国保加入者がどんな生活実態かわかりますか。きょうの新聞でありました。保険税が納められなくて、病気が重症化して亡くなった方が、一部地域の集計ですが、20何名ということで報告されました。健康保険税が、沖縄県一高い保険税を払えない方が豊見城に何名いらっしゃいますか。その皆さんがどんな事態に置かれていると思われますか。市長、聞いていますか。真摯に市民の声に耳を傾けていただきたい。ほんとにあしたの生活をどうしようかと困っていらっしゃる方が豊見城にどれだけいらっしゃるか、市長わかりますか。税金が高過ぎるんです。県内一高い。何らかの形で滞納している世帯、加入者の７割にも達すると言われますよ。こういう事態を知りながら、市長は一部では税金のむだが全く何でもないかのように答弁される。しかし、一部で金がないといって市民にどんどんと負担を押しつける。そして必要な行政サービスは、以前に比べたらどんどん削る一方です。行政改革の中身は、文字どおり行政サービスの後退ですよ。金がないといって必要なサービスも削るんだと。お金がないといったら、この工事一つだけで市長がやることは正当化されるかのようにどんどん削ってきている。これが実態じゃないですか。なぜこの入札の問題、今回はっきりと数字の開きが出ました。公正取引委員会に報告する事態になった場合、まさに80％を割るという、ほんとに競争原理が働いているのであれば、市長、そこに行政が目を向けて、早急に
一般競争入札を導入するなど、税金のむだ遣いは、一刻も早く、６月議会にもすぐ成立をさせる。こういう姿勢がなければ、市民の立場を忘れた市長としか言えませんよ。答えられますか、市長。 市長、最後に１点だけ。監査の体制はこれでは不十分です。一部の監査しかできないというのは、これは市民からとったら大変不思議な事態です。監査の体制はもっと強化できませんか。こんな事態を許すんですか。一部監査しかできないという実態を許すんですか。これは非常識です。これは市民の税金を使った行政運営がすべて監査でチェックされる体制をつくるべきじゃないんですか。どうしますか。
◎市長（金城豊明） 瀬長宏議員の再々質問にお答えいたします。 今回の入札結果から、瀬長宏議員は１億8,000万円の補助事業が浮いたんではないかという話だと理解をいたしておりますけれども、あくまでも、補助事業につきましては80％近くが国の補助でありまして、残りは市の方で単独、あるいはまた豊崎等につきましては、裏負担については公社の方でやっていただくという方法でございますので、即、市の予算の中で、市の１億8,000万円ではないと理解をいたしております。 さらに、瀬長宏議員の方から95％についてを話しておりますけども、この95％のルールというのはどこで決められているのかよくわかりませんけども、もしそういうことがありましたら、ご教示というんでしょうか、それをいただければ幸いだと思います。 さらにまた、政務調査費の中での、今、監査委員の職員の関係を話しているわけでありますけども、これにつきましても、やはり役所全体の人事の中で検討をさせていただきたいと思っております。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（14時56分） 再 開（15時13分）※（18番）照屋つぎ子議員 離席（15時13分）※（７番）大城吉徳議員 離席（15時13分）
○議長（大城英和） 再開いたします。◇ 通告番号22（13番）大城盛夫議員 ◇
○議長（大城英和） 大城盛夫議員の質問を許します。
◆13番（大城盛夫議員） －登壇－ それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、(1)歩行者専用信号機の設置についてであります。 ①市道３号線宜保部落から上田小学校へ抜ける交差点と、市道25号線の上田バス停近く、玉城たたみ店付近に信号機をつけてほしいとの市民からの要望についてですが、宜保の横断箇所につきましては、県道７号線に向かう主要道路となっているため、道幅も結構広くとられ、そのため交通量は多く、車のスピードも速い。その道路を毎日子供たちが通学路として横断しているのであります。また、この箇所は旭ヶ丘ハイツや字豊見城方面の子供たちも近道として利用され、父母からは子供たちの通学時の事故を心配し、交通安全対策上一番信頼できる信号機の設置を強く求めております。 また、②市道25号線につきましても、同じように交通量の多い重要路線となっております。市民の交通安全対策上、ぜひ信号機を設置してほしいとのことであります。どのように考えられておられるか伺います。 次に、(2)歩道の拡幅とガードレールの補修についてであります。 市道16号線から県道68号線間の歩道は、幅員が狭く、仲間同士の通学にとても支障を来しているとのことであります。子供たちが雑談しながら通学をする姿は、普通に目にする光景でありますが、この通りでそのようなことをしようものなら、車道にはみ出して歩くしかありません。ところが、ここではそのような危なっかしい光景が時々見かけられるとのことであります。しかも、ここは車の往来が激しい通りであり、スクールゾーン地帯の歩道としてはあまりに狭く、そのような危険性を常に帯びた箇所となっているとのことであります。このように、大勢の子供たちから毎日利用されている歩道が、いつまでも田んぼの畦道みたいに細く、対面通行もできない、急いでいても追い越すこともできない、そのような狭い歩道を通学路と呼んで、天下のスクールゾーンの中でいつまでも改善されないままになっていることに、父母の中から疑問の声が投げかけられているのであります。子育て支援や人材育成という、次代を担う子供たちの環境整備を図る上で、通学時の安全確保を第一に考えるならば、当局は速やかに改善策を図り、安全第一の通学路確保に努めるべきであると考えます。拡幅の考えはないか伺います。 次に、ガードレール破損箇所の補修についてですが、この通りだけでも４カ所の破損箇所が見受けられます。早急に補修する考えはないかお伺いします。 次に、(3)舗装整備についてであります。 市道151号線は、一部だけを残して中途半端な整備がされております。周辺道路がすべて舗装整備が終わっている中で、その部分だけがなぜ取り残されているのかと、地元住民も納得がいかないようであります。当局の計画がどうなっているか伺います。 次に、(4)総合体育館建設について。 市の中で、総合体育館がないのは豊見城だけだと言われ、市民の間からは、総合体育館の早期建設の声が上がっております。市長は、去る３期目の選挙において、選挙公約として掲げておられます。ぜひ任期中に実現させていただきたいと思います。文部科学省は、平成22年までに、全国各市町村に最低一つは総合型地域スポーツクラブを設立することを重要施策として位置づけているようですが、その中心拠点としてふさわしい総合体育館の建設を急ぐべきだと考えます。当局の建設計画はどうなっているか伺います。 次に、(5)畜舎からの悪臭対策についてであります。 畜舎からの悪臭問題につきましては、少しも油断できないほどの対策が必要であることはご存じのとおりであります。特に豚舎の場合、その都度清潔にしておかないと、その周辺地域に強烈な悪臭の公害をまき散らし、迷惑をかけることになってしまいます。今回の豚舎からの悪臭の問題につきましては、都市化の進んだ地区内にあって、当局の指導で、業者が再利用浄化装置を設置するなど、垂れ流しのない、水質汚染防止にかなりの努力をされておられると聞きました。しかしながら、肝心の悪臭問題がいまだに改善されていないことに、周辺住民は深い精神的苦痛に悩まされているとのことであります。こうした状況に対して、行政に幾度となく業者への改善指導の強化をお願いしてきたとのことでありますが、悪臭に対する臭気指数の測定結果が基準値以下であるとのことで、現実に周辺住民が悪臭による被害をこうむっているにもかかわらず、改善されないまま今日に至っているとのことであります。快適な居住空間づくりがまちづくりの柱になっている中で、市長が平成19年度施政方針の中で述べているように、市民が快適で安心して暮らせる住環境を築き、安全で活力のあるまちづくりを目指すとして、「快適な生活環境づくり」を掲げております。その生活環境が悪臭問題で著しく損なわれている同地域にあって、当局の一層の取り組みが望まれております。そこで次の５点についてお伺いします。 ①当局のこれまでの取り組み状況について伺います。 ②番目、住環境及び家畜振興策の視点から、この問題をどのように考えておられるか伺います。 ③番目、字上田の豚舎も含めた悪臭防止法に基づく規制区域指定の考えはないか伺います。 ④番目、臭気測定検査は継続的に実施しているか。悪臭対策費はどうなっているか伺います。 ⑤番目、畜産業者とこれまでどのように話し合ってこられたか。以上、お伺いします。※（18番）照屋つぎ子議員 復席（15時15分）※（７番）大城吉徳議員 復席（15時18分）
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎
市民福祉部長（喜瀬恒正） 大城盛夫議員ご質問の(1)歩行者専用信号機の設置についてお答えをいたします。 ①市道３号線、宜保本部落からの上田小学校に抜ける道路交差点への信号機の設置についてでありますが、当該交差点は平成15年５月に豊見城警察署へ要請を行った後、平成16年、平成17年及び平成18年度においても、再三要請を行っておりますが、現在も設置には至らない状況であります。最近では、宜保土地区画整理事業に伴い、飛躍的に交通量が増加している傾向となっており、今後も引き続き当該交差点の安全確保を早期に実現できるよう、信号機の設置を要請してまいりたいと考えております。 同じく②市道25号線、理髪店前付近への信号機の設置についでありますが、当付近も横断歩道などの交通安全施設の設置について、これまで議会及び市民などから要請を受けてございます。現時点でもまだ設置されていないという状況であります。議員ご指摘のように、当付近の危険性を訴え、今後も引き続き、早期に信号機の設置を含めた交通安全施設の設置を要請をしてまいりたいと考えております。
◎建設部長（天久勝廣） 大城盛夫議員の(2)歩道の拡幅とガードレールの補修についてお答えいたします。 議員ご質問の歩道幅員につきましては、歩道幅員1.5メートルの両側歩道で整備済み路線でございます。ガードレールの補修につきましては、次年度の予算で対応してまいりたいと思います。 次に、(3)舗装整備についてお答えいたします。 市道151号線は、一部未舗装のため、通常の維持補修を行っております。アスファルト舗装につきましては、財政状況を勘案して、優先順位を踏まえつつ、今後検討してまいりたいと思います。
◎生涯学習部長（宜保剛） 大城盛夫議員の(4)総合体育館建設についての一般質問にお答えをいたします。 総合体育館の建設につきましては、本日午前、島袋大議員の一般質問にもお答えをしたとおりでございますが、現在
教育委員会では、基金条例に基づいて毎年度基金積み立てをしているところでございます。そして、補助事業の内容等についても調査をしたところでございますが、文科省の補助メニューでは補助率が３分の１、あるいは国土交通省の都市公園整備事業においては補助率が２分の１ということで、それぞれ補助メニューもございます。ただ、いずれの補助事業にいたしましても、大きな財政的負担を伴うことから、現在、まだ具体的な計画までは至っていないのが実情でございます。しかし、市民総合体育館はスポーツの振興、あるいは競技力の向上、そして市民の健康づくりの観点から必要な施設であると認識をしておりますので、今後とも早期整備に向けて、引き続き調査研究をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
◎市民福祉部参事監（国吉倖明） ご質問の(5)畜舎悪臭対策についての①、③、④についてお答えいたします。 ①字豊見城の豚舎につきましては、これまで生活環境課、農林水産課、都市計画課が、公害苦情処理対策会議を持ち、家畜排せつ物法に基づいてふん尿を処理すること、おがくずを使用することで悪臭防止に努めること等について指導を行ってきております。字豊見城の同豚舎の悪臭対策やふん尿の垂れ流し防止についても、今後とも農林水産課と協力して、畜舎経営者への指導を強化してまいりたいと考えております。 次に、③悪臭防止法に基づく規制地域の指定及び規制基準の制定に係る告示により、字豊見城の豚舎は第一種低層住居専用地域内のＡ区域に指定されております。字上田の豚舎につきましては、平成19年４月１日より第一種中高層住宅地域内で、Ａ区域に指定されます。規制区域はＡＢＣと３段階あり、Ａが最も厳しい環境基準となっております。 ④臭気検査測定につきましては、平成14年度から毎年１回実施しております。平成18年度は、９月６日に、字上田と字豊見城の豚舎の特定悪臭物質検査を行っており、平成19年度も同検査を予定しております。なお、特定悪臭物質検査委託料は49万9,000円となっております。
◎経済部長（国吉正弘） 大城盛夫議員の(5)番、畜舎悪臭対策についての②番と⑤番についてお答えいたします。 ②字豊見城の養豚経営は、同場所での畜産経営が約30年余になります。経営形態としましては、子豚を出産し、その子豚を肥育し、成豚にして出荷する一貫経営でございます。字豊見城の豚舎は、約40頭の母豚を飼育する豚舎で、子豚を生産飼育して、同場所で成長させた子豚を八重瀬町の第２豚舎へ移し肥育した後、肉豚として出荷をしております。経営者も、豚舎周辺については、住宅も密集し、環境上周辺住民に迷惑をかけているとの認識は十分持っているものの、家庭生活における収入確保や母豚の維持管理の面から、移転についての話し合いはなかなか進展しないのが現状でございます。数年前よりあった垂れ流しの改善、ハエ等の対策はオガコ飼育方法によって改善しているところもございます。養豚経営におけるにおいにつきましては、どう対策しても、完全ににおいが解消するのは厳しいところがございます。今後とも経営者と話し合いをしまして、第２豚舎の方に移転ができないか、話し合いをしてまいりたいと思っています。 それから、⑤話し合いの具体的な内容をしているのかということでございますけれども、オガコの使用による飼養方法や、垂れ流し防止のための浄化槽設置指導、ハエ防止対策の薬剤指導等も行っております。経営者も話し合いには積極的に応じ、努力している姿勢が見られますけども、移転につきましては、40頭の母豚経営の場合、１週間に平均1.5頭がお産をして、お産の場合は昼夜何時でもお産管理が必要とのことであります。豚舎と住宅が遠くなると、母豚による圧死事故が多くなるとのことで、八重瀬町への移転等についてはすぐにはできないという経営者の説明も受けています。だから、なかなか進展しない、進まない課題がございます。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（15時28分） 再 開（15時29分）
○議長（大城英和） 再開いたします。
◆13番（大城盛夫議員） －再質問－ ２点ほど再質問したいんですが、その中で、特に(2)番目の歩道の拡幅についてであります。 先ほど担当部長の話によりますと、その通学路の歩道の幅員が1.5メートルと言っておられたんですが、実際に私もはかってみたんだけども、私のはかった範囲内では１メートルちょっとあるかなというような感じでした。恐らくそうだと思います。恐らく建設部長も実際にはかってこられたら、そのとおりだと思いますので、もう一度また現場確認をしていただければと思っています。それで、この地域においては、大体全国的にもスクールゾーン、学校から半径500メートルは大体スクールゾーンというふうに聞いているわけですけれども、このスクールゾーンにおける子供たちの交通安全対策というのは、常に、年間を通じて
教育委員会が総点検などをやりながら、不備なところがあれば関係機関に直接申し入れて、その対策をとるようにと。こういったのがあると私は聞いているんですけども、
教育委員会としてはどういった対応をとられているのか。改めてお伺いしたいと思います。 その前に、私も参考資料を取り寄せてみたんですけれども、間違っていればまた指摘していただきたいと思います。例えばこういうのがあります。「文部科学省が毎年策定している交通安全業務計画では、学校及び
教育委員会は、通学・通園中の交通事故を防止するために、通学・通園路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な処置をとるとともに、関係機関に対して通学・通園時の交通安全施設等の重点的な整備、スクールゾーンの設定等、学校周辺の交通規制の拡大等に働きかけることとされている」。これは間違いないのかどうか確認したいと思います。それで、もし仮にそうであったとしたならば、この通学路があまりにも私は狭いと思うんです。これを行政はそのままそれでいいとしているのか。先ほど建設部長は、1.5メートルの幅員をもう整備済みですよと言われたんですが、実際そんなにないと思います、これは。私ははかってみましたので。それで、悲惨な交通事故から子供たちを守るという意味から考えたならば、当然これは改善していかなければならないと思うんです。そうであるならば、
教育委員会はなおさら、子供のスクールゾーンにおいては定期点検、総点検をしながら、関係機関に対してそれをこうこうですよと、改善しなさいと。しかも優先的にこれをやるべきだというふうにあるんですけども、それについてはどうなんですか。改めてお伺いしたいと思います。 次に、(5)悪臭問題についてでありますけども、この悪臭問題については、これまで関係者、周辺地域の方々が何度も何度も行政の方にお願いしたと。しかしながらなかなか改善されてこなかった。もうそれに対して大変な行政に対する不信感を持っておられるわけです。実際、私はこの問題に対しては、やはり何十年も前から、地元の人として生計を立てながら、養豚業を営んでいる、それをやめさせなさいとか、立ち退きさせなさいとは言いがたいような思いがいっぱいで、この問題に対しては質問もほんとは気が引けるような思いがするんですけども、しかしながら、この時代の流れというのは、これはもうどうしても動かすことができないような問題でありまして、そういった面からも、周辺地域はアパートが建って、あるいはまた２階建ての家が張りめぐらしているような状況です。そういう状況の中で、やはり農畜産のこういった養豚業がほんとに適切であるのかどうか。ここでさらに続けてやっていくというものであるならば、やはりそれなりの対策は講じて営んでいくのが筋だと思っているんですけども、そういった面で、私は改めてお伺いしたいんですけども、確かに当局は汚染防止に対しての取り組みはされたと思います。要するに、当局の指導に基づいて浄化槽を設置された。浄化槽が設置されて、垂れ流しというのは確かに改善されたと、このように聞いております。しかしながら、一番肝心なにおい対策がほとんど解決されていない。なぜか。恐らくここはまた大きな要因があると思うんです。その問題について、一番地域の方々が問題にしているのはにおいの問題なんです。においで年がら年中、朝から晩までずっと養豚場からの悪臭に悩まされ続けて、精神的な問題が何かあるらしいです。そういったことをほんとに真剣になって取り組んでいるかどうかを確認してくれと言われているわけです。ですから、その問題についてほんとに、問題解決のために当局がどれだけ真剣になって取り組みをしているのか。関係者に対してどれだけその話をされて、取り組んでおられるのかということをぜひ聞いてくれということなんです。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長（天久勝廣） 再質問にお答えいたします。 先ほどの(2)市道16号線の歩道幅員について、１メートル50の両側の整備済みということで申し上げましたが、これは間違いなく、伊良波小学校、伊良波中学校の新設工事の時期にあわせて整備されたことであります。したがいまして、１メートル５センチとか、１メートル50センチとかと言っておりますが、現場を測量して議員に報告したいと思います。
◎
学校教育部長（瀬長満） 大城盛夫議員の再質問にお答えいたします。 (2)子供たちの通学の際の安全については、各小学校で安全マップをつくっております。座安小学校の例を申し上げますと、子供たち、親、全員がそろって、その子供の家から学校まで通学をするところをチェックをしていただいて、そのところでどういうところが危険なところがあるのか、そういうのも点検をしながら、各学校ごとの安全マップというのをつくっていて、その中で、例えば空き家がある、そこは危険だよとか、そういうのも表示をして安全マップをつくっております。学校側が安全マップをつくって、その際に、特に行政の中で対応が必要という分については、私どもに申し入れがありますので、そういう申し入れがある場合は、私どもからまた道路課にお願いをするとか、そういう対応をしております。以上です。
◎市民福祉部参事監（国吉倖明） (5)豚舎悪臭対策についての再質問にお答えいたします。 豊見城及び上田の豚舎の悪臭対策につきましては、何度か現場も確認をしておりますし、また豚舎経営者に対しても法律に基づく規制、あるいはその防止対策をとるよう指導してまいっておりますが、ある程度の改善は豚舎の経営者の努力でなされておりますけれども、やはり住居地と隣り合わせの豚舎でございますので、周辺住民の悪臭に対する苦情というのはかなり大きなものがあろうと考えております。豚舎経営と住民の生活環境を守るという、これは両立といっても限度がありますし、また完全に両立はできないと思いますけれども、引き続き、夏冬、あるいはその時々の気候状況によってもいろいろと影響の範囲とか、あるいは悪臭の程度とかがあると思いますが、しかし、生活環境、住民の悪臭に対する苦情というのが大変強いものがあるということはよく承知しておりますので、農林水産課、あるいはまた保健所と連携をとりながら、今後とも悪臭防止を徹底していけるように指導を強化してまいりたいと思います。
◆13番（大城盛夫議員） －再々質問－ 先ほど建設部長は１メートル50あるよというような話をされておられたわけですけども、私は実際にはかってみて、狭いところなんかもう１メートルちょっとなんです。１メートル50どころじゃないですよ。１人が歩くのがやっとかというような感じです。ましてや対向で行き交うということができるような状況ではないですよ、あの歩道というのは。そしてまた、ちょっと急いでいても追い越せるような状況でもないです。あれでまた
教育委員会もよしとしている。点検をしている、よしとしているのかという、これも不思議でならないんです。あれでもう、ではこれからずっとこの先も、伊良波小中学校の子供たちはあの狭い路地みたいなところを通学路として使いなさいということなんでしょうか。やはりこれは改善すべきだと思います。また幸いに、あの地域は全部畑です。家は建っていないです。ですから、畑の主と相談をされて、少しでも道の片面だけでも通学路として広げるような考えができないのかどうか。私はやろうと思えばできると思うんです。やはり悲惨な交通事故から子供たちの安全を確保していくことであるならば、そういった対策はぜひとも必要だと思うんです。というのは、私は実はこっちで人身事故の起きた親の方からこの相談を受けて、本当に真剣に思っているんです。ここの歩道というのは、やはり子供たちというのは常に並んで歩くんじゃなくして、横並びで歩くのが普通ですね。会話をしながら、雑談をしながら、そういったところから友情がはぐくまれていくと思うんですけども、やはりそういった中で１人しか歩道は通れない。だけど子供たちはあのガードレールを飛び越えて、ごく普通の形で車道を歩いているんです。私はたまたまこの光景を目にしたんです。こういった光景がたびたびあると言っているんです。こういったことをご存じですか。恐らくＰＴＡでもこういった話は出ていたと思います。そういったことからして、あの地域は危険地域なんです。
教育委員会はあの地域はガードレールをされているから、歩道にされているから安全地域と思っていますか。あれでそのように理解しているんだったら、これはとんでもない間違いだと思っています。そうであるならば、そのことをぜひご理解をいただいて、全部あの周辺はまだまだ畑です。畑の地権者と相談をして、借地でもいいじゃないですか。借地でも、使わせていただいて、借地代を払って、後から財政的なゆとりができたときに買い取るというような形で、これから先のことがありますので、拡張整備はぜひ計画を立てていただいてやるべきだと思うんですけどどうなのか。改めてお伺いしたいと思います。 次に、(5)養豚の悪臭問題についてでありますけども、このことにつきましても、ぜひとも問題解決のために、担当課はほんとに大変だと思うんですが、しっかり頑張っていただきたいと思います。この浄化槽をつくったときに、何というんですか、この工程の中で悪臭をものすごく放つ工程の１カ所があると言っているんですね。とにかく周辺の方の話によりますと。例えば養豚場があって、豚から新鮮なふん尿が排せつされ、これも速やかに処理した方がにおいはなくなると言いますから、そのために、まずため池に流します。ため池に流して、それからくみ上げて、この尿とかすを分離する。この分離するときに上からどんどん流すものだから、このにおいがものすごく臭いというんです。ですから、一日に１回か２回はこういったことがある、そのときのにおいはたまらないと言っているんですよ。ですから、例えばこの処理機を密閉させるとか、そういった対策も必要だと思うんです。そういった取り組み、あるいはそういった構造的な問題があると思っているんですけども、もっと調べていただいて、改善策をもっと働きかけることが必要だと思うんですけれども、その点について再度お伺いしたいと思います。
○議長（大城英和） 時間内に終わりそうもないので、延長いたします。時間延長（15時44分）
◎
学校教育部長（瀬長満） 大城盛夫議員の再々質問にお答えをいたします。 (2)子供たちの通学の安全、交通の安全を守るのは、これは私
ども教育委員会、学校、それから保護者、地域、全体の責務だと思っています。特に今、大城盛夫議員から指摘がある分については、学校にもその旨を申し上げて調査をしてもらって、必要があれば道路の管理者にその旨お願いもしたいと考えております。以上です。
◎市民福祉部参事監（国吉倖明） (5)豚舎の悪臭の対策についての再々質問でございますが、豊見城、上田のそれぞれの豚舎経営者につきましては、畜舎の改善計画に沿ってそれなりの改善は行っておりますが、それでも悪臭が解消されないと。あるいは気候の変動、温度の変動、風向き等によって悪臭がよりひどくなる場合があるということを聞いておりまして、議員ご指摘の点もございますので、現場を再確認して、さらに改善策を強化するように指導してまいりたいと思います。※（18番）照屋つぎ子議員 離席（15時47分）◇ 通告番号23（11番）大城勝永議員 ◇
○議長（大城英和） 次に、大城勝永議員の質問を許します。
◆11番（大城勝永議員） －登壇－ 通告に従い、一般質問いたします。 初めに、(1)市長の施政方針についてであります。 本土では、企業の設備投資や個人消費の増加で、景気が回復傾向だと聞いております。沖縄県の経済も景気の回復が見込まれ、地域の活性化に結びつくものかと思います。うれしい話題であります。さて本市は、ご承知のとおり、昨年の市長選挙における企業献金、入札談合の疑惑問題で新聞紙上をにぎわせており、豊見城の将来を憂う事件ばかりであります。ますます市民の行政離れを感じます。金城市長の市民の声にこたえない、市民を無視した行政運営の仕方に、市民はあきれ果てております。多数の市民は、市全体の均衡のとれたまちづくりを市政に求めております。しかしながら、金城市長の施政方針には、内陸部は、中心市街化区域の区画整理事業を中止するなど、市民に夢と希望を与える事業がほとんどありません。豊崎地域優先の内陸部無視の事業ばかりであります。今のままの市政運営では、豊崎地域と内陸部との格差が拡大するばかりであります。豊見城の将来を考えると、将来を担うすべての児童、生徒は公平公正な福祉を受けなければならないと考えます。福祉事業には絶対に格差があってはならないからであります。次の３点について答弁願います。 ①商工業の振興で、内陸部は情報通信関連企業を積極的に企業誘致したいと言っております。内陸部も豊崎地区と同様な、あらゆる業種の企業を積極的に誘致する考えはありませんか。 ②観光
リゾート産業の振興で、平成17年度、瀬長、与根及び豊崎地域が観光振興地域指定を受けました。豊崎地区以外には、特に瀬長島についても具体的な計画が見えません。また、与根地域はどうするのか全く計画が見えないのが現実であります。その理由は何でしょうか。 ③保健・福祉向上で、平成19年度は入所児童を50人ふやすとしております。資料は古いんですが、１月12日現在の待機児童が96名、さらに４月までにふえることが予想されます。その解消計画はどうするのか。 次に、(2)土地利用についてであります。 私は、市民生活の向上、市の財源確保を求める立場で、平成10年に市議に当選して以来、定例議会のたびに質問していることであります。ご存じのとおり、本市は市街化区域が市全体の３分の１、残りの３分の２が市街化調整区域となっております。市街化区域の豊見城、宜保地区は、区画整理事業の導入で、都市機能の強化・充実で、りうぼう、サンエー等の大型店舗の進出があり、地域がにぎわい活性化しております。結果的に、市民は所得がふえ、経済的にも豊かになり、生活が安定してきております。また、市も固定資産税、市民税等の歳入増で財源の確保につながっています。土地活用の効果は計り知れないところがあります。豊見城市の発展は、今後の土地の有効活用の仕方にかかってくるものと思います。ご存じのとおり、豊見城市は那覇空港に最も近く、また平成20年度には那覇空港自動車道の開通も予定しております。ますます地理的条件を生かす、整合性のある土地利用を図る必要が出てまいります。そのことは、農振農用地地域の見直しや白地部分の市街化区域への編入を実現することであり、用途の規制を緩和して、いかに白地部分の土地を有効に活用するかであります。次の点について答弁願います。 ①国道331号沿線、国道331号バイパス沿線、県道東風平豊見城沿線の市街化区域編入計画は。そして取り組み状況は。 ②平成21年度に向け、農振農用地の総合見直しの計画の取り組みは。 ③本市の３分の１程度を占めている市街化調整区域の白地部分について、土地が有効に活用できる用途の規制を緩和できる総合的な見直し計画が私は必要と思います。県と調整して進めたらいかがですか。 ④中心市街地の区画整理事業を断念すると聞いております。地域住民への説明と今後の行政としての責任のとり方が大事になります。その施策は。 (3)番目に生活環境整備についてであります。 平成14年４月１日、市制施行後、生活環境のハード面の整備が着々と進んでおります。都市公園の整備、農村公園の整備により、生活環境は大分改善してきております。しかし、市民が豊見城に住んでよかったまでとは至っておりません。市内を隅から隅まで見てまいりますと、ハード面の未整備があります。特に道路、排水路の整備のおくれを感じて残念な思いをしております。早急に整備すべきかと思います。生活環境の整備は、市が最優先すべき重要課題であると思っているからであります。多くの議員がこの３月の定例議会で、道路の整備を一般質問として取り上げており、このことでも裏づけられます。地域が発展するには、人口をふやさなければなりません。だから、市は市民が暮らしやすい住宅環境をつくる必要があります。次の点について答弁願います。 ①座安地域内、市道191号線と市道67号線が交差する道路の側溝部分に土砂が堆積しているため、大雨時に冠水しています。住宅も床下浸水するときもあります。生活環境が特に悪いので、調査して整備すべきだと考えます。整備計画は。 ②渡嘉敷集落内の生活道路の一部が危険な状況になっております。道路が陥没していて、建物が崩壊しかねません。災害が発生する前に対応すべきと考えます。早期に現場を調査し整備すべき。その整備計画は。 (4)番目に、与根自治会と豊崎地区の埋立事業に伴う協定についてであります。 金城市長は、豊見城市が全国780都市の中で、成長力全国１位になったと、機会あるごとに称賛していると聞いております。この定例議会の施政方針の中でも述べられております。しかし、市民は冷静に評価しております。成長力全国１位は、豊崎地域が県都那覇市に隣接し、那覇空港に近いという立地条件、それが魅力で企業が進出してにぎわい発展したもので、金城市長の施策の結果ではないという厳しい市民の声があります。私も内陸部との格差を考えると一概には喜べません。今の豊崎地域の発展は、埋め立てで海浜を失った与根、翁長区民の犠牲の上にも成り立っていることも忘れてはなりません。与根、翁長地先の埋立事業は、県、土地開発公社、豊見城村（当時）とで役割分担が決まっておりました。土地開発公社は事業主体、沖縄県が資金負担、豊見城村は与根、翁長地域の調整が役割分担だと思っております。役割の結果、豊見城は与根、翁長自治会と各協定を交わして同意させ、埋立工事が着工され、その結果、豊崎地区は現在のにぎわいに至っているわけであります。私は、市政の原点は市民の声を反映することだと思います。金城市長は、施政方針でも「市政の主人公は市民」と述べております。私は、財政が厳しいから市民との約束を守らないというなら、金城市長の政治理念を疑わざるを得なくなります。ちなみに県土地開発公社は、この事業は黒字と聞いております。次の２点について答弁願います。 ①豊崎地区から与根地区へのアクセス道路の計画はどうなっているか。 ②埋立地から与根自治会への6,000平米無償譲渡の取り組み状況はどうなっているのか。 最後になります。(5)与根漁港の指定管理制度についてであります。 与根漁港は、国道331号バイパスの豊崎への高架設道路の建設に伴い、沖合いにできた漁港と旧与根漁港になっております。敷地は漁港部分と後背地部分からなっております。漁港は漁港として利用されております。後背地部分は、漁船のたまり場として使われています。旧与根漁港の後背地部分は、粗大ごみの散乱や所有者不明の漁船や廃船が長い間放置されているためか、与根漁民とのトラブルが絶えないということも聞いております。管理者は豊見城市となっており、管理の仕方が問われていると聞いております。また、組合員の中で遊漁船を持っているメンバーと養殖業と漁業を中心とするメンバーとに分かれ、漁港の運営方法や与根支部の組織運営で意見が対立し、調整できなかったことがたびたびあったと聞いております。組合員間の見解の相違も感じられます。現状のまま、市が検討している指定管理制度の導入は、時期を含めて見直す必要があります。私は、市が漁港の管理を十分にして管理させることが可能だという結論のもとで、指定管理制度の導入を検討すべきだと考えます。次の点について答弁願います。与根漁港と後背地部分を糸満漁業協同組合の与根支部に指定管理者として管理をさせる方針を検討していると聞いております。各組合員の意見をまとめて管理させることが大事であります。管理者に丸投げしてはなりません。市は、時期を含めて責任を持って調整すべきと考えます。計画は。以上であります。
○議長（大城英和） 当局の答弁を求めます。
◎経済部長（国吉正弘） 大城勝永議員のご質問にお答えいたします。 まず(1)番目の施政方針の中の①商工業の振興の件でございます。近年、本県の情報通信関連企業が急成長する中、若者の雇用拡大に大きく寄与する産業として期待をされております。本市においても、旧庁舎を平成18年度ＩＴ新事業創設体制強化事業を導入しまして、豊見城市ＩＴ産業振興センターが来月初めにオープンの予定でございます。そのセンターの入居企業が最終的には２社で、150人の採用が見込まれておりまして、地域の活性化も期待されます。ご質問の内陸部においても豊崎地区と同様な誘致をする考えはということでございます。内陸部におきましては、豊崎地区と同様での企業誘致は厳しいものがあると思っています。といいますのは、地権者の理解が得られると同時に、企業側との進出条件が合致するなど、話がまとまらないと実現しないこととなります。でも地権者や企業側からの情報があれば、県や関係部署と連携をして、積極的に市も中に入り、誘致が実現するよう取り組んでまいりたいと思っております。 次に、②番の観光振興地域指定を受けてはいるんだけども、瀬長、与根の計画は何もないということでございますが、お答えします。平成17年３月に、字与根、字瀬長、字豊崎が観光地域指定を受けたことで、第二区域の観光関連への土地利用が可能となり、ホテル等、多くの観光関連企業誘致、また（仮称）「ちゃんぷるー型道の駅豊崎」計画でもエアウェイリゾート豊見城としての観光振興地域の拠点整備が着々と進んでいるところでございます。また、与根につきましては、ゴルフ場の利活用の推進、与根漁港での遊漁船の利活用など、将来計画のパヤオ直売店や海産物レストラン構想を早目に具体化をしてまいりたいと思っています。瀬長につきましては、瀬長島を中心に、自然海浜や慶良間諸島が一望できる東シナ海の美しい景観、空の駅瀬長島
物産センターの設置、既存のスポーツ施設の利活用、観光資源を生かした観光地域指定の形成を促進をしてまいりたいと考えております。 次に、(2)②農振農用地の見直しについてお答えをします。 本市の農業振興地域整備計画は、昭和52年３月に最初の計画認可を受けております。平成９年２月に第１回目の計画変更を行い、平成16年の２月に第２回目の計画変更を行ってきたところでございます。今回の平成21年度見直しは、第３回目の見直し計画になります。作業のスケジュールとしましては、平成19年度から平成21年度の３年計画で見直しをする計画でございます。作業日程としましては、平成19年度は基礎調査をしまして現況案を作成します。平成20年度は、集落説明会、農業関係機関からの意見聴取をして、市の第３回目の見直し案を作成いたします。平成21年度は、これに基づいて県との協議に入ります。県との協議終了後、公告縦覧等々をやって見直し完了というスケジュールになります。 次に、(5)番目の与根漁港の指定管理についてお答えいたします。 指定管理制度につきましては、平成15年９月の地方自治法の一部改正がなされまして、公の施設管理については、これまで管理委託制度にかわり、指定管理制度が導入されることになっています。この新たな制度は、公の施設の管理委託制度を地方公共団体の出資法人等のみならず、広く民間業者や団体に対して行うことができる制度でございます。この制度を適用することで、市民サービスの向上や経費節減が期待されるものでございます。この制度の活用により、地域振興や地域活性化及び行財政改革の効果も期待されます。議員ご質問の与根支部との調整につきましては、これまで５回にわたって指定管理制度の説明会を実施をしまして、このたび話し合いが調いましたので、与根漁港及び多目的広場を与根支部に委託する方向で、今進めております。条例改正案も提案をして、審議をしているところでございます。以上です。
◎
市民福祉部長（喜瀬恒正） 大城勝永議員ご質問の(1)施政方針についての③待機児童解消についてお答えをいたします。 このご質問は、きょう午前中、大城吉徳議員にもお答えをしておりますが、平成19年度の４月時点での待機児童は100名前後になるものと思われます。待機児童がふえた要因として、長嶺保育所の閉園をすることの影響もありますが、跡地に平成20年に100名規模の保育園が新たに開園をしますので、待機児童は減少につながるものと期待をしているところであります。当面は、弾力化などを活用して対応してまいりますが、その後、定員枠の拡大や分園など、既存の保育園を最大限活用して、今後の解消計画に努めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（天久勝廣） 大城勝永議員の質問事項の(2)番、土地利用についての①にお答えいたします。 国道331号沿線地区、国道331号小禄バイパス沿線地区及び県道東風平豊見城線沿線地区における市街化区域編入に向けての取り組みについては、平成15年に第４回那覇広域都市計画区域の区域区分の変更における協議・調整において、国道331号沿線地区と国道331号小禄バイパス沿線地区について、市街化区域編入要望をして、その中から国道331号沿線地区について、那覇広域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の中で地区計画等を導入して、秩序ある沿道型土地利用を推進していく地区として位置づけを得ております。平成16年には、国道331号沿線及び県道東風平豊見城線の浜崎橋から国道331号間までの沿線において、土地利用の意向調査を実施しております。その結果、国道331号沿線においては、将来は住宅や商業・業務施設が共存するにぎやかな地区にしたいという意見が約半分で、今までどおりでよいという意見が約２割でした。また、県道東風平豊見城線沿線においては、将来は住宅や商業、業務施設が共存するにぎやかな地区にしたいとの意見が約半分で、工場や遊戯施設の誘致を望む意見も見られております。市は、平成17年度より本市国土利用計画上の位置づけ及びこれらの地権者の意向に沿うべく、沖縄県に対し国道331号、国道331号小禄バイパス及び県道東風平豊見城線の沿線について、現状のままで市街化区域へ編入させてほしいとの協議・調整を行ってきましたが、沖縄県の見解は、那覇広域都市計画区域区分の見直し基準に合致しなければ見直しの対象にならないとのことであり、現状のままでは見直し基準に合致しないので見直しの対象にならないということでございます。そこで、本市は平成18年３月に、国道331号沿線、国道331号小禄バイパス沿線、県道東風平豊見城線及び真玉橋特定保留地区の４地区において、区域区分の見直し基準の内容の周知と理解を得るために説明会を実施しております。そして同年の10月には、４地区において、地区計画及び組合施行の区画整理事業を導入することで、区域区分の見直し基準に合致させて、市街化区域へ編入を図りたいとの市の考えを説明し、地域の熟度と意欲の高いところから市街化区域編入の作業を進めるために、地主連絡会を結成してもらって、地区計画及び組合施行の区画整理事業の導入についての同意書を収集してもらい、同日、期日までに提出していただくようお願いいたしましたが、４地区とも期日までに同意書の提出がございませんでした。今後の取り組みとしては、沖縄県と那覇広域都市計画区域に属する12市町村で実施している那覇広域都市計画基準調査が平成18年度中に完了し、平成19年度にその結果について課題の抽出や分析等が行われることになっておりますので、それらの資料や情報をもとに、引き続き沖縄県と協議・調整を進めていきたいと考えております。 次に、③番について。市街化調整区域内の農振農用地以外の土地を、豊崎地区と同様にすべて市街化区域にするということは非常に困難だと思料します。市街化調整区域内の農振農用地以外の土地すべてを市街化区域に編入することについては、沖縄県の定める市街化区域への編入見直し基準に合致するのかどうかが問われるところであります。沖縄県が示している都市計画、区域区分の見直し基準の内容は、市街化区域に接しているところについては、既成市街地であるか計画的な市街地整備の担保がとられていることであり、市街化区域に接していないところについては、計画的な開発が確実な区域となっていますので、白地部分のすべてを市街化区域に編入できるかどうかは、この基準と照合する必要があります。これらのことから、市街化調整区域の農振農用地以外の土地すべてを市街化区域へ編入することは、市街化区域編入の見直し基準との整合性、周辺の土地利用との整合性等、さまざまな観点から検証した上で、計画的に市街化を図るめどが立つかどうかも勘案しながら検討すべきと考えております。 次に、④番について。中心市街地区画整理事業についての地域住民への説明と今後の行政としての施策についてのご質問にお答えいたします。 事業方針の判断といたしまして、事業計画見直し案に対する地権者の合意形成の困難、見直しした計画案の不成立、今後10年以内での事業完了が困難であること、市の財政状況の変化等から判断して、事業を中止する意向で、国、県と協議を行っているところであり、地域住民への説明については、今後の区画整理事業にかわる整備計画を地権者と協議・調整を行いながら、整備計画を策定する上で説明を行っていきたいと考えております。市といたしましても、代替整備計画を実施する中で、地権者と協働してまちづくりを行っていきたいと考えております。 次に、(3)の生活環境整備について、①にお答えをいたします。 市道191号線と市道67号線が交差するＴ字路となっておりますこの付近は、ほとんど勾配が少なく、土砂の堆積もあり排水機能が悪化しておりますので、側溝の清掃で対応しまいりたいと思います。 次に、②について。渡嘉敷地内の生活道路が決壊していることを確認いたしました。この里道は生活道路として使用されており、決壊した部分は、隣接する住宅の所有者みずから加工したと聞いております。隣接の居住者とも話し合ってみたいと思います。今後、財政状況を勘案しながら、検討してまいりたいと思います。以上でございます。※（16番）島袋 大議員 離席（16時10分）※（16番）島袋 大議員 復席（16時15分）
◎企画部長（座安正勝） (4)の市と与根自治会との豊崎地区埋立工事に伴う協定についてお答えいたします。 豊見城地先開発事業に伴う協定につきましては、平成19年２月に与根自治会の役員等とこれまでの経過と現在の状況を説明し、意見交換を行っております。①の豊崎地区から与根地区へのアクセス道路につきましては、埋立申請書の計画の中には、豊崎第２区域から第３区域の公園側へ橋梁が計画されておりますが、橋梁を含む新たな道路整備は依然として国庫補助事業の採択基準が厳しい状況に変わりがないということを説明いたしております。今回の意見交換では、別の整備手法がないかを検討したい旨を提案し、自治会においても持ち帰り、別の代案についても検討していただくことになっております。 ②の自治会用地につきましては、自治会として、土地の利用目的や位置などに関する基本的な考え方をまとめていただくことになっております。今後とも引き続き意見交換を積み重ね、協定事項の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（大城勝永議員） －再質問－ 満足する答弁もありましたけれども、とりあえず順を追って再質問させていただきます。 まず、(1)①市長の施政方針の中なんですが、今、経済部長の話では、内陸については、あらゆる業種については地権者の同意や、あるいは進出する企業の方々との話し合いの中ではしっかり市としても考えさせていきたいというような考えもありますよということにとらえましたけれども、それはそのとおりなんですか。 それと、②観光リゾートの件について、瀬長島についてもいろいろこうして、ああしてという話は、もう平成17年度のこの地域指定を受ける前からありましたけれども、全く具体的にこうやりたい、ああやりたいという案が出てこないんです。ほんとに観光地域指定を受けて、その地域のための施策を考えているのかというところがはっきり見えないものですから。また、与根漁港についても、今まで漁民が利用されている、遊漁船を利用するような、そして直売店もしっかりやっているわけですから、地域指定を受けて、これをどういう形で生かすのかというところもはっきり見えないんです。そのところの具体性を出してくださいというような答弁ですが、今から検討するのであれば、遅いというわけじゃないですから、しっかり検討して、いつごろこの案が出てくるかなと。私はいつも話をしているのは、７号線から海側については観光地域指定も受けているわけだから、農振をかぶっている分については早目に白地に編入して、そしてその地域の土地を利用する方々が、先ほど部長が他業種もいいですよという方々、案外来ているんですよね。だから、農振がかぶっているからできませんというのがあるものですから、ほんとに地域振興の絡みからすると、そこも十分計画の練り直しを含めながらできるかどうか。私は見直しをすべきだと思いますけれども、もう平成21年にやるわけですから、しっかりやってください。 あと③中心市街化については、中止は申し出ているような話ですけれども、また代案についても、地権者の合意がまた必要になってくると思います。これも大変な作業だと思います。ほんとにリスクを背負っての説明をできるのかどうか。再度これをお願いいたします。 あとは(2)①国道331号バイパス等、市街化に向けましては、地区計画の導入というのも何遍も部長は答弁していますけれども、ほんとにどのあたりまで、市として市街化に持っていく考えを県と調整するのか。那覇広域の中での話し合いですから、これを金城市長、市長の考え方なんですよ。豊見城市をこういう形で土地を利用するという考え方をしっかり那覇広域の中で訴えていけば、私はその地区計画云々についても、新たな展開ができるのではないかという考えがあるんです。那覇広域にいかに豊見城の意見を言えるのか。私はきょう初めて申し上げますけど、やはり市長、これも大事ですよ。当然白地部分についても同じなんです。白地部分については、いろんな業種が来るんですが、開発行為については、県との調整の中では、豊見城はこの地域をどのような形の土地に、用途としてどういう方向で使わせたいのかという案が県にははっきり見えないから、だから上申書を出してくれというんですよ。上申書というのは、その都市計画の中でほんとに特別な書類だと私は思いますから、この上申書を出したら開発させてあげましょうということも何度か聞いている地域なんです。だから、市はほんとに上申書を出すか出さないか。出すという以上は、その土地をどのような形で使うのかというところもはっきりさせないと、担当部課は、これは答えられないと思います。私は、これも政治的な市長の考え方だと思います。 あとは(5)与根の漁港の指定管理についてですが、部長、私がちょっと調べた範囲で、私のところに、何名かで管理させてくれという要望が来ているんです。だから、こういう方々との話し合いというのは、だれと話し合いをして、全員の合意なのかというところははっきりしませんから、その内容について差し支えなければご説明願いたいと思います。以上です。
◎経済部長（国吉正弘） 大城勝永議員の一般質問にお答えをいたします。 (1)①企業誘致の内陸部の件でございますけれども、民間あるいは企業側から、先ほどもお答えしましたけれども、そういう情報があれば、県とも協議をして、中に入って積極的に調整をしていく姿勢でございます。現在も１件ございますので、これが実現するかどうかは別にしまして、このような今やっている状況で、また中に入って、誘致に努力をしていきたいと思っています。 それから、②与根漁港の観光的利用についてでございますけども、南漁港にパヤオ直売店あるいは海産物レストラン計画の用地もございます。ただ、今漁民の皆さんがなかなか熟度が、熟さない部分がございまして、今年度はこういう一部不安的な要素も取り除けるように取り組んでいきたいと思います。それから、市の実施計画も掲上できるように、県とも協議をしてまいりたいと思います。遊漁船もふえてございますので、この分もまた活用しながらやっていきたいと思います。市道７号線から海側の見直しにつきましては、議員は以前から指摘をされておりまして、これも調査する中で、地権者の意向も重要でございますので、それから市の国土利用計画とか、総合計画等とも整合しないといけませんので、これも３年かけて、またきちんと整理をした上で見直しをしていきたいと思います。 (5)指定管理につきましては、市としては公募ではなくて、この糸満漁協与根支部に非公募で指定管理をさせようと思っています。といいますのは、利益が出る施設ではないものですから、公募してもなかなか応募がないんではないかと思っております。議員のところに何名か見えているというのは、これは漁民の方なのか、あるいはそれ以外の方なのかよくわかりませんけれども、もしあれだったら、後でまた説明をしたいと思います。※（18番）照屋つぎ子議員 復席（16時25分）
◎市長（金城豊明） (2)土地利用についての再質問にお答えをいたします。 市といたしましては、村の時分からそうでございますけれども、国道331号沿い等々につきましては、毎回県との行政懇談会があるわけでありまして、この面につきましては、市の重要課題として市街化区域に入れてほしいという要望等はしてきてございますけれども、議員がおっしゃるとおり、私ども豊見城は那覇の都市計画の中にありまして、これまでも、例えば市街化区域に近くて、この地域については十二分に市街化区域に入れられるという考えでやってきているけれども、なかなか県の方でのすぐ編入ということは、これまでもいろいろ調整はしてきたけれどもできておりません。そういうことで、今回につきましても、やはり考え方としては、市街化区域、市民の皆さん方が、本市の場合、３分の１が市街化区域、残り３分の２が調整区域でございますので、そういう意味においては、さっき経済部長が話したとおり、農振農用地の見直しもこれまで２回ほどやってきております。徐々に白地地域の拡大はなってはおりますけれども、議員おっしゃるとおりの那覇広域での市街化区域の拡大につきましては、大変厳しいところがあると思っております。特に、今回につきましても、私ども、331号沿いの地主の皆さん方からの話も聞いておりますけれども、「もう自分たちはこの沿線沿いについては、前の土地改良事業のときに減歩率をして、土地改良もしてきたので、それ以上、新たな道路を入れるのは反対だ」とか、そのままの状態で市街化区域に入れてほしいという要望がありまして、これも県の方と話し合いはやっているわけですけども、県の方では県の基準があるんだというようなこともあるわけでありますので、今後、先ほど建設部長が答えたとおり、やはり市街化区域の編入につきましては、市としても区域を拡大したいという考えでございますので、地権者の皆さん方との調整もしながら、その方向で図っていきたいと思っております。さらにまた、農振の見直しにつきましても、さきのとおり、平成21年を目標に、この平成19年度予算からやってございますので、農家の皆さん、特に地権者の皆さん方の意向も聞きながら、スムーズな状態で用途変更ができるように頑張っていきたいと思っております。 それと④中心市街地の区画整備事業の断念につきましては、これまでも何名かの議員からありましたけれども、やはりまちづくりという形では、断念したからということではなしに、それにかわる土地の利用を図らなければならないと思っておりますので、この面につきましても、その中心市街地のことについて答えたとおり、地権者の皆さん方とも相談しながら、早急にそこの土地区画整理事業にかわる事業の着手に向かって頑張ってまいりたいと思っております。
◎企画部長（座安正勝） 瀬長島有効利用につきましては、平成17年３月に観光振興地域に指定されておりまして、観光資源を生かした温泉施設の展開が可能になってきているところでございます。この観光振興地域指定は、平成17年から平成19年までの３カ年の県の計画でございますので、さらに、今後も継続して指定が受けられるように、現在経済部と企画部が連携をして、その新たな施策について県と今調整をしているところでございます。具体的には、市有地を初め、民間が土地利用が困難な部分、あるいは国有地も含めて、さらに瀬長島を市民、県民、観光客の皆さんに有効にご利用いただけるように、また活性化のある島にしたいというふうに考えておりますので、そのようにご理解をいただきたいと思っています。
○議長（大城英和） 休憩いたします。 休 憩（16時32分） 再 開（16時37分）
○議長（大城英和） 再開いたします。
◆11番（大城勝永議員） －再々質問－ 市長の姿勢の問題なんですが、例えば中心市街地地域についても、一たん大きな事業を計画して、財政的なところで事業打ち切りというような考え方ですね。私は問題があるんじゃないかという考えがあるものですから、この中心市街化区域についても、今後の代替案の同意についても非常に難しい部分があると思います。50％の人がオーケーすれば代替が成立するのか、あるいは100％なのかというぐらいのことですから。市長、この中心市街化区域の代替案をどのような形で市長は考えているのか。建設部長は、委員会の中で、私はあれしていましたけれども、どういう考えがあるのか。ただ代替案、代替案といっても、地権者はわかりませんよ。以上です。